総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度について、分科員の方から幾つか課題を御指摘いただきました。 　まず、返礼品競争についてでありますが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品割合を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであります。各地方団体においては、法令に定められた基準の下で取組が現在は進められております。 　次に、一部の団体への寄附の集中についてであります。 　指定制度を導入しましたことによりまして、例えば寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアでございますけれども、指定制度導入前の平成三十年度の約三割から令和三年度には約一割に低下するなど、一部の団体に寄附が集中するという状況は緩和される傾向にございます。 　また、税収の減少について御指摘も

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けております。このことを踏まえまして、御指摘のございました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。 　令和六年度からは森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、この譲与税を、川上における森林整備はもとより、川下における木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含めまして、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　御指摘の点につきましては、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森

○池田政府参考人　申し訳ございません、総務大臣がお答えする前に、私の答弁でございましたので、少し御説明をさせてください。 　先日の総務委員会における答弁でございますけれども、ふるさと納税の指定制度が、地方税法及び同法に基づく総務大臣告示に定める指定基準に適合する地方団体を指定するものでございますから、地方団体の指定基準の策定や地方団体の指定は総務大臣の権限である一方で、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、総務省が直接的に規制等を行う立場にないという点を申し上げたものでございます。 　その上ででございますけれども、令和三年には、ふるさと納税の健全な発展などを目的に、主要なポータルサイト事業者が集まりまして、一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしましても、同協会と定期的に意見交換を行い、申入れ等を行っております。 　具体的には、例えばですが、各

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。 　その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。 　これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあるとされたところでございます。 　その上で、今後の取組につ

○池田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。 　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。 　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきた

○池田政府参考人　お答えいたします。 　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　地方税法上、固定資産税の課税標準となるべき価格は適正な時価とされており、これは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものとされております。この適正な時価である固定資産税評価額は、地方税法の規定に基づき総務大臣が告示する固定資産評価基準によって、市町村が評価及び決定するものでございます。

○池田政府参考人　先ほどお答えしましたとおり、適正な時価と申しますのは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものでございます。 　一般的に申し上げまして、現実の取引価格は当事者間の事情によって左右され、正常な条件とは認められない主観的又は特殊な条件の下に成立している場合もあります。例えば、売り急ぎでありますとか、親族間の売買でありますとか、こういったことでございますが、したがいまして、現実の取引価格を直ちに適正な時価であると認めることはできないということでございます。 　そのため、固定資産税評価基準におきましては、土地については現実の売買価格から不正常な要素に基づく価額を除去して求められる正常売買価格、家屋につきましては価格を構成する基本的な工事原価に基づいた再建築価格に基づき評価することとしております。 　実勢価格と固定資産税の評価に乖離がある場合、現実

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個人住民税は、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされております。また、委員御指摘のとおり、住所地以外の地方団体に事務所や別荘等の家屋敷を有する者に対しては、いわゆる家屋敷課税と呼んでおりますが、当該別荘等の所在団体が個人住民税の均等割部分だけを課すこととされております。 　このように、応益性の観点から、地域社会の会費としての均等割を住所地以外の別荘等の所在団体に対してもお支払いいただくものでございますので、いわゆる二重課税には当たらないものと認識しております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　総務省が実施した平成三年度の調査によりますと、家屋敷課税の納税義務者は約二十二万人、税収額は、これは推計でございますが、約十二億円と承知しております。 　家屋敷課税の対象となる家屋敷は、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住所をいうこととされておりますが、自己が所有するかどうかというのは問われないため、いわゆる別荘などが含まれる一方で、他人に賃貸する目的で設けられているものなどは含まれないこととされております。 　このように、住宅の所有名義のいかんにかかわらず、その使用実態に応じて課税されることとなるため、その対象数について、要は、捕捉率ということですと、どのぐらいの対象数があるかという分母が必要なわけですけれども、その分母を網羅的に把握することが困難であるため、どのぐらいの捕捉率になっているかは承知して