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総務省自治行政局選挙部長

総務省自治行政局選挙部長に関連する発言460件(2023-02-14〜2026-10-16)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 選挙 (436) 投票 (245) 規定 (65) 運動 (65) 公職 (64)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年2月〜2026年10月

発言の多い議員 トップ4

318件
97件
40件

月別の発言数の推移(直近12か月)

2025-03
35件
2025-04
19件
2025-05
49件
2025-06
2件
2025-11
11件
2025-12
2件
2026-03
18件
2026-04
21件
2026-05
9件
2026-06
25件
2026-07
11件
2026-10
5件
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
島田勝則 参議院 2026-10-16 予算委員会
公職選挙法第百三十七条の二におきまして、年齢満十八年未満の者は選挙運動をすることができないこと、何人も年齢満十八年未満の者を使用して選挙運動をすることができないこと、ただし、労務に使用する場合はこの限りではないことが規定をされております。  この規定は、昭和二十七年の議員立法による公職選挙法改正で新設されたものですが、当時の選挙において、選挙運動に未成年者、特に小学校の児童の動員された事例が少なくなかったことなどから、未成年者が選挙運動に参加することによる選挙への弊害の防止や、未成年者保護の観点から設けられたものと承知をしております。
島田勝則 衆議院 2026-10-13 予算委員会
総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきます。  その上で、一般論として、公職選挙法の規定を申し上げれば、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。  いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えております。
島田勝則 衆議院 2026-10-13 予算委員会
総務省として、栃木県選管が具体的にどのようにお答えになったかについて承知をしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
島田勝則 衆議院 2026-10-13 予算委員会
繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。  その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような場合も含めて、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
島田勝則 衆議院 2026-10-13 予算委員会
御指摘の点でございますけれども、一般論として、買収罪を規定する二百二十一条一項一号の利益供与に該当するかという問題かと考えますけれども、おっしゃったこと以外の事実関係も含めて、個別の行為が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、最終的には司法により判断が行われるものと承知をしております。
長谷川孝 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  委員御指摘の公職選挙法第二百三十五条第二項におきましては、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」についての罰則を定めております。  同条の公にするという規定でございますが、不特定又は特定の多数人に対し公表することを意味しております。その手段方法は問わないものと解されておりまして、インターネットを利用する方法も含まれるというふうに理解いたしております。  また、公職の候補者となろうとする者とは、立候補の意思を有している者や客観的に立候補の意思を有しているものと認められる者も含まれると解されております。これに該当する者であれば、現職の議員等も含まれるものと考えております。  いずれにいたしましても、個別の事案が虚偽事項公表罪に該当するか否かにつきましては、当該行為が当選を
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長谷川孝 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  これまで総務大臣からも何度か御答弁させていただいておりますとおりでもございますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要である、このように考えております。候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散や、候補者への悪質な誹謗中傷が発生するなどしておりまして、総務省として重大な課題である、このように認識しております。
長谷川孝 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  政党助成法第四条第一項におきまして、国は、政党交付金の交付に当たりましては、その使途について制限してはならないとされておりまして、借入金の返済に政党交付金を充てるということは禁止はされておりません。  一方、政党交付金による支出につきましては、政党交付金の使途の公開を担保するという観点から、定義上、借入金の返済及び貸付金の貸付けは除かれております。したがいまして、使途等報告書に記載することはできないとされております。これは、例えば政党の支出に充てるために借入れを行い、その返済に政党交付金を充当することを認めた場合には、その借入金は政党交付金ではございませんので、どのように使おうと使途報告は不要となってしまうということもございます。使途の公開を担保するために、政党交付金による支出に含めないということとされたものと承知しております。
長谷川孝 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  在外投票につきましては、選挙人の方々が投票しにくい状況にあるということはおっしゃるとおりかと存じます。今回の衆議院選挙に限らず、これまでも投票する意思を持ちながらも郵便等投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をいたしております。  総務省といたしましては、今回の総選挙におきましても有権者の方々の投票機会の確保に努めたところでございます。在外選挙人の方々に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知してまいりました。  また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知いたしますとともに、在外選挙人の方々への投票用紙を最も迅速な方法で送付することについても要請したところでございます。  総務省といたしましては、在外邦人の皆様方に積極
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長谷川孝 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  在外投票に関しまして、選挙人の方々が投票しにくい状況にあるということ、これは今回の衆議院選挙に限らず、これまでもそのようなことがあったということは承知をいたしているところでございます。