長谷川孝

御答弁申し上げます。 　主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。 　総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。 　また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして、私どもとしましても、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催などを通じまして、これらの取組をより一層推進、支援してまいります。 　ま

御答弁申し上げます。 　直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。 　相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではないかもしれませんが、一定の成果が出ているものというふうに考えているところでございます。 　一方、先ほど申し上げましたように、十九歳の方や二十歳代前半の方々の投票率につきましては、就職や進学などといった環境の変化もあると思いますけれども、

御答弁申し上げます。 　滞在地での不在者投票についてのお尋ねでございますが、滞在地の選挙管理委員会から名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等で送付することになることから、遠隔地で投票日の前日に不在者投票を行ったような場合につきましては、投票所閉鎖時刻までに不在者投票が届かない場合も生じているところでございます。 　お尋ねの滞在地での不在者投票につきまして、投票所閉鎖時刻後に不在者投票が送致された件数でございますが、令和六年の衆議院議員総選挙におきましては千四百十七件でございます。 　また、御指摘の選挙人などへの周知につきましては、総務省といたしましては、ホームページにおいて投票に関する手続を早めに行っていただくよう周知するとともに、各選挙管理委員会に対しまして、不在者投票事由に該当すると見込まれる選挙人に早めの投票を促すことを要請するなどの対応を行っているところでございます。 　各選挙

御答弁申し上げます。 　供託金制度の趣旨というお尋ねでございました。 　供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知いたしております。

御答弁申し上げます。 　選挙運動に関しましては、選挙の公正を確保するという観点などから、これまで国会における審議、また各党間の議論等を経まして一定のルールが設けられております。選挙運動用ビラに関しましても、御指摘のように、一定の頒布枚数の制限が設けられているところでございます。 　この選挙運動用ビラに貼り付けることとされる証紙でございますけれども、こちらは、ビラの枚数が制限されていることに伴いましてその枚数を確認する趣旨であるというふうに承知をいたしております。 　選挙運動用ビラにおける証紙の廃止についてでございますけれども、今申し上げましたように、制限されているビラの枚数につきまして、証紙を廃止した場合にどのような方法で確認するのかということにつきまして一定の課題があるというふうに承知いたしております。

御答弁申し上げます。 　証紙の貼付けに関しましては、貼付け作業に人手を要して見直しが必要だといったような御意見があることはかねてから承知をしているところでございます。 　一方で、今具体的な方法についても御指摘いただいたところでございますけれども、これまでもこの委員会ですとか、あるいは各党での議論の中でも、この証紙に代わる方法、あるいは、その証紙を廃止するのと併せまして、その枚数制限そのものを撤廃するといったようなことも含めて御議論があったものと承知をいたしております。 　一方で、今もお話あった、御指摘ありましたようなナンバリングにつきましてですけれども、こちらにつきましては、同じ番号が付されたビラが仮にあった場合、これはどのように確認するのかといったようなこともございますし、その枚数の制限がある以上、その枚数の制限として合理的な方法といったようなものが必要になってくるというふうに考え

御答弁申し上げます。 　在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。 　また、御指摘の答弁でございますけれども、このような今申し上げたような理解の下で、在外選挙インターネット投票を導入した場合、投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるであろうという点を、この各党における御議論の客観的な前提となるんじゃないかといったような趣旨で申し上げたものでございます。

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。 　一方で、各党各会派の御議論における論点を限定したり、また、御議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、御指摘の答弁はそのような趣旨で申し上げたものではございません。言葉足らずの点につきましては、大変恐縮でございます。

御答弁申し上げます。 　繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外インターネット投票、在外選挙インターネット投票を導入した場合に投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということを御質問に対してお答えしたということでございます。論点を設定するといったような趣旨のものではございませんので、その点御理解いただければ幸いでございます。

御答弁申し上げます。 　数といったような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したこと、といったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことは御指摘させていただいたことはございます。