長谷川孝

御答弁申し上げます。 　委員御指摘の公職選挙法第二百三十五条第二項におきましては、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」についての罰則を定めております。 　同条の公にするという規定でございますが、不特定又は特定の多数人に対し公表することを意味しております。その手段方法は問わないものと解されておりまして、インターネットを利用する方法も含まれるというふうに理解いたしております。 　また、公職の候補者となろうとする者とは、立候補の意思を有している者や客観的に立候補の意思を有しているものと認められる者も含まれると解されております。これに該当する者であれば、現職の議員等も含まれるものと考えております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が虚偽事項公表罪に該当するか否かにつきましては、当該行為が当選を

御答弁申し上げます。 　これまで総務大臣からも何度か御答弁させていただいておりますとおりでもございますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要である、このように考えております。候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散や、候補者への悪質な誹謗中傷が発生するなどしておりまして、総務省として重大な課題である、このように認識しております。

御答弁申し上げます。 　政党助成法第四条第一項におきまして、国は、政党交付金の交付に当たりましては、その使途について制限してはならないとされておりまして、借入金の返済に政党交付金を充てるということは禁止はされておりません。 　一方、政党交付金による支出につきましては、政党交付金の使途の公開を担保するという観点から、定義上、借入金の返済及び貸付金の貸付けは除かれております。したがいまして、使途等報告書に記載することはできないとされております。これは、例えば政党の支出に充てるために借入れを行い、その返済に政党交付金を充当することを認めた場合には、その借入金は政党交付金ではございませんので、どのように使おうと使途報告は不要となってしまうということもございます。使途の公開を担保するために、政党交付金による支出に含めないということとされたものと承知しております。

御答弁申し上げます。 　在外投票につきましては、選挙人の方々が投票しにくい状況にあるということはおっしゃるとおりかと存じます。今回の衆議院選挙に限らず、これまでも投票する意思を持ちながらも郵便等投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をいたしております。 　総務省といたしましては、今回の総選挙におきましても有権者の方々の投票機会の確保に努めたところでございます。在外選挙人の方々に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知してまいりました。 　また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知いたしますとともに、在外選挙人の方々への投票用紙を最も迅速な方法で送付することについても要請したところでございます。 　総務省といたしましては、在外邦人の皆様方に積極

御答弁申し上げます。 　在外投票に関しまして、選挙人の方々が投票しにくい状況にあるということ、これは今回の衆議院選挙に限らず、これまでもそのようなことがあったということは承知をいたしているところでございます。

御答弁申し上げます。 　現行制度の小選挙区比例代表並立制が導入されました平成六年以降、小選挙区の定数は、平成二十四年の緊急是正法による〇増五減、平成二十八年の選挙制度改革関連法による〇増六減でそれぞれ削減が行われております。 　平成二十四年に成立いたしました緊急是正法におきましては、小選挙区定数を〇増五減、具体的には三百人から二百九十五人にすることとし、各都道府県の定数が具体的に規定をされまして、定数を減らす対象は、平成二十二年国勢調査の結果に基づきまして、人口最少県の鳥取県よりも議員一人当たり人口の少ない福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の五県が明示的に規定されました。それぞれ三人から二人というふうに定数が削減されております。 　また、平成二十八年に成立いたしました選挙制度改革関連法におきましては、小選挙区定数を〇増六減、具体的には二百九十五人から二百八十九人とすることといたし

御答弁申し上げます。 　令和二年国勢調査の結果に基づく令和四年の区割り改定法に基づく区割り改定におきましては、審議会における審議の結果、お尋ねの分割市区町の数でございますけれども、それまでの三十都道県の百五市区町から十七都道県三十二市区に減少したものと承知をいたしております。

御答弁申し上げます。 　通告がございましたので、確認させていただきました。 　お尋ねの平成二十四年には、同年二月十七日閣議決定、社会保障・税一体改革大綱についてでは、第二章、政治改革・行政改革への取組におきまして、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。　具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」といたしまして、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と述べられていたものと承知いたしております。

御答弁申し上げます。 　二〇二五年時点のデータを基に、ＯＥＣＤ加盟各国につきまして、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たりの人口を計算をいたしますと、議員一人当たり人口が最も多い三か国につきましては、一位はアメリカ、こちらは議員定数が四百三十五名、議員一人当たり人口は約七十九万人となっております。二位はコロンビア、こちらは議員定数は百八十七名、議員一人当たり人口は約二十八万人となっております。三位は日本、議員定数は四百六十五名、議員一人当たり人口は約二十六万七千人となっております。 　また、議員一人当たり人口が最も少ない三か国につきましては、一位はアイスランド、議員定数は六十三名、議員一人当たり人口は約六千人、二位はルクセンブルク、議員定数は六十名、議員一人当たり人口は約一万一千人、三位はエストニア、議員定数は百一名、議員一人当たり人口は約一万四千人、このようになってい

御答弁申し上げます。 　御指摘の答申におきましては、 　　現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。また、活力ある健全な議会制民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。このような要請を満たすうえで、小選挙区制と比例代表制とを比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められる。 と述べられているところでございます。