総務省自治財政局長

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。 　その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。 　御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏まえ、地方の財源不足に対処するために地方財政法第五条の特例として発行されている臨時的かつ例外的な地方債でございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和三年度に臨財債が増えた理由でございますけれども、令和三年度の地方財政計画を策定する時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、国税、地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、前年度から財源不足が大きく増えまして、十・一兆という大幅な財源不足が生じました。そうしたことがありまして、先ほどの折半ルールで臨時財政対策債の発行額が大きくなったものでございます。 　なお、令和三年度の補正予算で国税収入がかなり戻りましたので、それを使いまして、先ほど申し上げました臨時財政対策債が増えた分の償還費を措置するなど、一定程度のある意味解消に向けた措置は行っているということでございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　臨時財政対策債の償還、大変大きな課題と思っております。今年度の地財計画でも初めて一兆を切る形まで大幅に抑制しています。この問題、しっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　ふるさと納税のマクロの地方財政計画の財政措置の在り方でございます。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、ふるさと納税に係る寄附金収入については、直近の実績を踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その一定額を雑収入に計上してございます。また、お尋ねのありましたふるさと納税に係る寄附金税額控除でございますが、これは、ほかの税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込額を計上する際、直近の実績等を踏まえて六千三百億円程度を減収額として反映させております。 　以上でございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　ふるさと納税の今度はミクロの、個別の団体の算定の御指摘でございます。 　地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収は、今御指摘ありました普通交付税の基準財政収入額の算定において反映しておりますので、結果的に七五％補填されるということになっております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と合わせて個人住民税の収入見込額から控除されることとしておりますので、お尋ねのふるさと納税に係る分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。 　ただ、あえて申し上げますと、四年度の算定に用いた基礎数値のベースとなります税務局の調査の令和三年度の市町村税課税状況調べによりますと、ほかの寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　防衛費の影響のお尋ねでございました。 　私どもいろいろ接している首長の方々で、防衛費の財源として歳出削減分というのがありますので、その影響を交付税が受けるのではないかという心配をされているというお話は私も承知しております。 　具体的な議論始まっておりませんが、私どもとしては、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方に必要な一般財源総額、交付税額はしっかりと確保していきたいと、このように思っております。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　いわゆる一般財源実質同額ルールのお尋ねでございます。 　この一般財源実質同額ルール、考えてみますと、平成十六年、三位一体の改革がございまして、一般財源が年度当初、蓋開けてみたら三兆円近く減ると、こういうことがありまして、各地方団体、予算が組めないという大変な過去の経験がございまして、こうしたこともありまして今のルールに落ち着いているというふうに理解しております。 　ルールの趣旨でございますけれども、これは地方の歳出水準について、国の歳出の取組と基調を合わせて歳出改革行いつつも、社会保障関係費、公債費の動向等、増減要素を総合的に勘案して、あくまでも地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 　具体的に、令和五年度におきましても、例えば国でやっていないような光熱水費を七百億円増額いたしましたし、また、

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　定年引上げの影響でございます。 　この定年の段階的引上げによりまして、二年に一度、定年退職者が生じないということになります。したがいまして、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減するということになりますため、都道府県や指定都市においては、基金を活用するなどして退職手当に係る負担を平準化することが検討されております。また、市町村の多くは都道府県の退職手当組合に加入しておりまして、こうした団体においては、この組合の仕組みを通じて負担の平準化を図るということになっております。 　こうしたことがありましたので、令和五年度の地方財政計画においては令和五年度と六年度の退職者の見込みについて調査を行いまして、両年度の退職手当額を推計した上でこれらの合計の二分の一の額、平準化いたしまして、一兆一千三百二十九億円計上することといたしております。 　令和の

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　繰越金の扱い、それから臨財債に充てるべきではないかというお話でございました。 　今回、交付税特別会計の借入金の償還、それから国税の減額補正の精算を行いましたけれども、これは将来、こうしたものは将来の交付税総額が減る要素になります。したがいまして、それを前倒しして健全化に資する扱いをするということは、将来の安定的な交付税総額の確保の観点から大変重要だというふうに思っております。 　一方、地方団体からは、今御指摘のありました臨財債、これをとにかく縮減すべきであると、こういうお声もいただきましたので、今回はそういうことを全体的にバランスを図るということを基本として、あくまでも一般財源総額、交付税総額を確保した上で、特会の償還や臨財債の縮減やそれから国税の減額補正精算の前倒しということを取り組んだところであります。地方団体からは一定の評価をいた