総務省自治財政局長

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。 　具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿って充当事業やその要件などについて定めるフレームワークを作成し、そのフレームワークについて第三者機関から外部評価を取得することを予定しております。これによりまして、グリーンボンド原則などとの適合性を確保し、市場からの信頼性を担保することができるものと考えております。 　なお、令和五年度においては、現時点で四十二の道府県、政令市により一千億円程度の共同発行を

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度につきまして、特別交付税の算定上、極めて多額のふるさと納税収入がある団体、これが平均的な不交付団体を上回る財政力となる団体については、交付税の趣旨であります財源配分の均衡を図るという観点から、災害分を除いた算定額から省令改正を行って減額をしたということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　公営企業の経営改革につきましては、広域化、民間活用、そして今御指摘がありました民営化、それから、今はＧＸ、ＤＸ、いろいろな必要な取組がございますので、取組類型ごとに事例集をこの三月に公表したところでございます。 　御指摘の民営化の取組につきましても、この事例集の中に、例えば、公営バスを民間事業者に譲渡して、一体的な運営とすることで、利用者の利便性が向上した取組などを掲載してございます。 　ただ、具体的にどういう経営形態がいいかというのは、あくまでも、やはり地域の実情で、地方団体にしっかり考えていただくことが必要だと思っております。 　そのため、総務省としては、現在、令和七年度までに、十年の投資見込みなどを含めた経営戦略、これをしっかり改定してくださいということをお願いしておりまして、引き続き、こうした優良事例の横展開、あるいはアドバイザーを国の

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　まず、地方公務員給与実態調査結果による議員平均報酬月額でありますが、御指摘のとおり、十五年度以降しばらく減少傾向にありました。この減少は、行政改革に伴う議員報酬の見直しの動向等に伴うものではないかと考えておりますが、近年は増加傾向にございます。 　交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価でありますが、この地方公務員給与実態調査の結果等を踏まえて設定しており、かつては減少傾向にありましたが、近年は実態を踏まえて増額しており、令和五年度も増額をいたしております。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 　こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 　総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困難物の分別、火災予防啓発に要する経費について、環境省とも御相談をして、令和五年度から、新たに普通交付税により、人口十万人の標準団体で約四十万円、全国で約七億円を財政措置することとしております。 　引き続き、この問題、リチウム蓄電池に起因する火災予防について、環境省と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定しております。 　委員御指摘のありましたとおり、議員報酬の実態を踏まえまして、近年では議員報酬単価も増額しておりまして、令和五年度においても、前年度から増額しております。 　先ほど自治行政局長からお答えしましたとおり、議員報酬については、各議会において、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただいて適切な額を定めていくことが重要と考えておりまして、これから自治行政局の方で議長会と連携しながら、様々な取組の紹介など情報提供を行ってまいるということでございます。 　したがいまして、議員報酬に対する交付税措置につきましても、こうした動きや議員報酬の実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。

○原（邦）政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤が生じ、基準財政収入額が増加したり減少したりした場合には、最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の交付税の算定に反映されることになります。 　なお、この錯誤措置は、今御議論いただいています自治税務局の調査を必ずしも前提としておりませんで、交付税検査あるいは自治体の自己申告で確定させるということで対応しているものでございます。

○原（邦）政府参考人　自治体の対応はいろいろ、様々だと思いますけれども、自治体の交付税の算定上でいいますと、課税台帳を変えて、それで私どものところで確定して、それを、今、十年分どうするかというのは、整理して、しっかり整理されていれば五年度以内には交付税に反映されるということで、具体的にどうかというのは、個々、いろいろなケースであり得るんだと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。 　その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。 　御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏まえ、地方の財源不足に対処するために地方財政法第五条の特例として発行されている臨時的かつ例外的な地方債でございます。