総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、今御指摘ありました、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億において、カードの交付率も活用して行うこととしております。これは、カードの普及に伴う、カードを利活用した住民サービスのための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであります。 　今御指摘ありました、今回増額する五百億円の積算根拠についてであります。 　令和四年度において総務省が行った調査では、カードを利活用した住民サービスの向上のための地域のデジタル化の取組に係る財政需要が三百億円程度と見込まれたところであります。この調査では、マイナンバーカードを活用する事業の取組市町村数は千二百団体程度でございました。 　今後は、カードの交付枚数が増加する中で、カードを利活用

○原政府参考人　お答えいたします。 　運用経費あるいは設備投資等の内訳等については詳細は把握しておりませんが、運用経費、設備経費、両方含まれているというふうに存じております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　まず、五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。 　それで、具体的にマイナンバーカードを使った事業ということでございますと、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、それから行政手続のオンライン申請、それから書かない窓口、いわゆる申請書の自動作成支援など、こうしたもので住民サービスを向上させるための取組の財政需要があるというふうに調査でも出てきております。 　それで、そうしたことがございますが、私ども、いろいろと調査の中で分析をしましたところ、カードの交付率が高いところほど財政需要が大きくなるというような傾向も見られます。 　また、マイナンバーカードの交付率に比例する、例えば各種証明書のコンビニ交付サービスの軽減措置ですとか、あるいはいろいろと今言った、書かない窓口、これは、カードの交付

○原政府参考人　お答えいたします。 　そもそも、その調査は、優良事例を把握するということで調査をし、それから、自治体に対しては非公表を前提とした調査でございます。 　したがいまして、その公表の在り方については慎重に検討を要すると思いますが、どのような形で資料がお出しできるか、それは工夫をして、検討したいと思います。

○原政府参考人　お答えします。 　先ほど来、五百億の根拠あるいは割増しの根拠を御説明させていただきましたとおり、交付税の世界では、例えば今のデジタル経費も、事業所の増減ですとか高齢者の多寡とかそういうもので割増ししたり、むしろ減らすことまでやっておりますので、そういう意味では、今回は割増しだけに限っておりますので、あくまでも的確な財政需要の反映ということの財政措置ということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします。その中で、カード交付率も活用するということにしております。 　これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございます。 　御指摘の、マイナンバーカードの交付率が高い、上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じると想定されることから、当該市町村のカードの交付率に応じた割増し率により交付税を算定することと予定しております。 　このため、カード交付率が上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定することを予定しておりますが、これはあくまでも財政需要の適切な反映という