総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　私ども、デジタル化、マイナンバーカードを進めてコストの縮減につながるという面がございましたが、それは、そこのデジタルの分野だけではなくて、それによって効率化した部分はほかに、地方団体は防災ですとか福祉ですとかいろいろな財政需要が生じておりますので、そちらの方に振り向けるということでございまして、その話と、このデジタル自身に住民サービスの向上のために財政需要がかかる、これは別物だというふうに理解しております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　コンビニ交付は、住民の方が市役所とか役場に来なくても、身近な、コンビニですとか、あるいは今度郵便局にも広げますけれども、そういうところで身近にいろいろな証明書が取れるということで、住民の暮らしを便利にするということで取り組んでいるものでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　私どもは、今、マイナンバーカードの普及を前提としていろいろなデジタル経費、財政需要を把握しようとしておりますが、今後については、それぞれまた、それぞれの地方団体の取組状況やいろいろな財政需要をまた見ながら対応してまいりたいと思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の減収の財政への影響でございます。 　ふるさと納税制度により生じる各地方公共団体の個人住民税の減収は、普通交付税の算定において、交付団体、不交付団体、いずれにおいてもその基準財政収入額の算定において反映することとしております。 　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。 　このため、寄附者の住所地の地方団体が、普通交付税の算定の結果、交付団体である場合には、個人住民税減収分の七五％について、その分普通交付税が増額するということになります。 　不交付団体についても、今申し上げましたとおり、基準財政収入額の算定において、ふるさと納税の減収分は控除しております。ただ、その上でもまだ

○原政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる一般財源同額ルールの意味でございますが、これは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するという趣旨でございます。 　もちろん、名目物価等も影響がないわけではございませんが、今委員から御指摘がありました物価も、国はそういうことをやっていませんが、地方は住民に接する施設が多いということで、光熱水費七百億円も加えております。それから、社会保障関係費についても、しっかりと伸ばしております。 　一方で、国と違って地方の場合は、公債費が減っていますとか、それから退職手当が定年延長の関係で減っている、こういうことがありまして、今おっしゃったように伸びは若干違っておりますが、地方が必要

○原政府参考人　お答えいたします。 　今回のマイナンバーカードの交付率の反映、全体として五百億円……（吉川（元）分科員「イエスかノーかで結構です」と呼ぶ）そういう意味では、今御指摘のあった政策誘導といったものではございません。あくまでも一般財源ということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政需要の五百億円ということでございますが、これは、私ども調査を行いまして、四年度に、大体、マイナンバーカードを使ったデジタル費用が三百億円ぐらい出てくるというふうに想定しております。調査では、取り組んでいる市町村が千二百団体でございましたので、これが増えるだろうということ、それから、先行団体を横展開するということもございまして、財政当局とも相談して、五百億円というふうなマクロの数字を決めたところでございます。 　その上で、具体的な、では、算定をどうするか、的確にどうやって反映するかということでございます。 　私ども、これもいろいろ精査をしますと、マイナンバーカードの交付率が高いところほど財政需要が多く出ているという傾向がございます。それから、マイナンバーカードの財政需要をいろいろ見ますと、例えば、コンビニの交付手数料の軽減措置ですとか、あ

○原政府参考人　お答えいたします。 　上位三分の一がなぜ相対評価になっているかというのは、今申し上げたとおりでございます。最新のデータを使いたいということでございます。 　これも繰り返しになりますが、財政需要は、まずマクロで、調査等を勘案いたしまして、五百億円、皆さんに増やしたいということが基本でございます。 　その上で、これも先ほど申し上げましたが、カードの交付率に比例する需要とか、それから、概して傾向とすると、カードの交付率が高いところがより財政需要がかかっているという傾向がございましたので、一定のところで切って割増しをしようということでございますので、具体的に、交付税というのは、これだけお金がかかっているからこれだけ配りますというものとは違いまして、今私が申し上げたような考え方で今回の算定を予定しているということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がありました補助金の地方負担分、それから地方が単独事業で実施する分、それについては特別交付税措置を講じております。 　単独事業には上限というのはございませんが、財政力補正といいまして、財政力がいいところは、少し、〇・八の算入率を下げる、このような対応を、これは特別交付税の世界ではほかにもいっぱいございまして、そのような対応をしているということでございます。