総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えします。 　先ほど来、五百億の根拠あるいは割増しの根拠を御説明させていただきましたとおり、交付税の世界では、例えば今のデジタル経費も、事業所の増減ですとか高齢者の多寡とかそういうもので割増ししたり、むしろ減らすことまでやっておりますので、そういう意味では、今回は割増しだけに限っておりますので、あくまでも的確な財政需要の反映ということの財政措置ということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします。その中で、カード交付率も活用するということにしております。 　これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございます。 　御指摘の、マイナンバーカードの交付率が高い、上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じると想定されることから、当該市町村のカードの交付率に応じた割増し率により交付税を算定することと予定しております。 　このため、カード交付率が上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定することを予定しておりますが、これはあくまでも財政需要の適切な反映という