総務省自治財政局長

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　公立病院の人材確保についてのお尋ねでございます。 　まず、医師確保の状況でございますが、総務省が過去調査したものによりますと、全体的に不足していると回答した病院が四三％、それから特定診療科で不足していると回答した病院が四四％となっており、課題として認識してございます。 　次に、看護師でございますが、これも、昨年度開催しました、先ほど御答弁した経営強化ガイドラインの検討会、これいろんな方にも入っていただきました。この中でも、不採算地区では看護師不足が深刻である、あるいは新型コロナ対応でも看護師不足により対応できない事例があったなどの意見をいただいておりまして、医師と同様に看護師の確保も課題となっていると認識しております。 　さらに、今御指摘がございました薬剤師でございます。薬剤部門で勤務している常勤職員数は全体としては増加傾向にございま

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員からお話のございました会計検査院の御指摘は、特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、特別交付税が過大に算定された事案だと承知しております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税は、地方交付税法第三条において、その使途を制限してはならないと規定されている一般財源でありまして、交付される地方交付税をどのように活用するかは各地方自治体の判断に委ねられているところでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、普通交付税は全て客観的な指標によって算定されることになっております。一方、特別交付税は、災害ですとか除雪費ですとか、算式だけではなかなか全て算定できない、こういうものもございまして、需要を積み上げるということもやっております。 　ただ、いずれにしましても、今おっしゃったとおり、なるべく地方団体には、今年は例えばこういうのが対象になりますよとか、あるいは、なるべく算式化してルール化するとか、こういった取組はこれまでもやっておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました会計検査院からの指摘を受けまして、私ども、今年度も、自治体に対して基礎数値を照会する際に、今御指摘の特に誤りやすい項目、こうしたものについては基礎数値報告に当たってちゃんとしっかり確認してくださいと通知を行いまして、また、いろいろな説明会の場がございますので、今回、例えば、今、定住の話とか過疎の問題とか、これまで指摘されたり重複が見られたものについてはしっかりとよくチェックしてくださいね、こういったことも注意喚起も行っております。 　今後とも、自治体の皆様の協力をいただきながら、正確な算定に努めてまいりたいと存じます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しております。このため、過疎地域を始めとする条件不利地域などの厳しい状況に置かれている自治体に対しては、その財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置を講じております。 　具体的には、例えば、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定においては、過疎地域などの条件不利地域の自治体の割増しを講じております。また、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高になることを踏まえた段階補正、こうした割増しも講じております。そのほか、数値急減補正、あるいは隔遠地補正、様々な工夫を行っているところでございます。 　今後とも、地方交付税の持つ財源保障機能それから財源調整機能が適切に発

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました地方交付税、十八条や十九条に規定している算定の基礎とは、個々の地方団体について交付税の額を計算する際に用いる数値等をいうものとされております。 　例えば測定単位、要するに人口ですとか高齢者人口とか面積とか、それからまた、基準財政収入額算出の際の基礎数値、税収の額とか、こういったものが該当するものと考えております。 　一方、地方交付税法十七条の四の規定には算定方法という規定がございますが、この算定方法というのは、交付税法あるいは基づく省令等に定められました基準財政需要額、あるいは基準財政収入額の算定方法、また特別交付税の算定方法をいうものでございます。 　そのような違いがございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました地方交付税法第二十条の二項でございますが、これは普通交付税や特別交付税の額の決定、それから審査の申立てに対する決定、あるいは錯誤による是正措置などがあった場合に、これらの決定や処分について地方団体側が十分な証拠を添えて当該決定が公平又は公正を欠くものがある旨申し出たときに、公開による意見の聴取を行わなければならないというふうにしてございます。 　この意見の聴取の申出の制度は、地方交付税が地方財政に及ぼす影響の重要性に鑑みまして、その公平と公正の確保が制度の本質を成す点、考慮して設けられたものでございます。 　したがいまして、審査申出の場合のように算定の基礎に限られるものではございませんが、単に当該自治体の実績が交付税算定上の基準財政需要額と異なる、額が違う、それから実際の必要額がこれじゃ足りないといったような、そういったもの

○原政府参考人　お答えいたします。 　訴訟については現在係争中でございますので、その点はコメントを差し控えたいと思います。 　その上で、今、救済手段のお話がございました。 　現在、交付税法については、累次の分権改革の中で、先ほど御指摘がありました、現在、地方交付税法十七条四第二項ということで、交付税の算定方法については、地方団体から意見の申出があるという規定がございます。この申出があった場合には、これを法律上、誠実に処理するとともに、その処理の結果を地方財政審議会に報告しなければならないというふうに規定されてございます。 　総務省では、これまでも、地方団体から意見申出があった場合は、意見の内容を丁寧にお伺いして検討を行い、その結果を地方財政審議会に報告してございます。 　特別交付税は総額が限られておりますので、算定方法の見直しは、例えばこちらを増やすとなればほかの自治体が減るとい

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、津波浸水想定区域からの庁舎移転、それから公立病院の新設、建て替えの事業においては、建築単価について適正な水準とする観点から上限が定められております。これは、令和五年度の地方財政対策におきまして、四年度に遡って、この資材価格の高騰を踏まえまして、地方債の建築単価の上限を二割弱引き上げることとしております。 　それ以外の事業でございますけれども、こうした建築単価については上限を設けておりませんので、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合でも、それに応じて地方債の発行額を増やすことにより必要な資金を確保することは可能であります。 　また、地方債の元利償還金については、地方交付税により財源措置される場合には、当該地方債の発行額に応じて交付税措置も増加いたします。 　これらによりまして、投資的経費の資材価格等の高騰については、