警察庁長官官房長

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　これまでも政府として質問主意書をいただいてそれを答弁する際には、各府省に対しまして該当する文書の存在の有無などについて照会をし、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行った上で、その調査の限り、政府内にお尋ねの事実関係を把握することができる記録は見当たらなかったということで御答弁を申し上げているところでございます。

○楠政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法により公表制度が設けられております。 　これによりますと、警察庁の職員に関しまして、過去五年間、今委員から御指摘のありました会社に再就職をした事例はないものと承知しております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　我が国の警察は、明治七年、当時の内務省に警保寮が設置されて以来、第二次世界大戦終了まで、中央では内務省警保局、地方では知事によって管理運営されていたものと承知しております。戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度となり、また、現在の警察庁は内務省の事務をそのまま受け継いでいるものではないと承知しております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　警察庁におきまして調査した限りでは、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない状況でございまして、お尋ねの事実関係についてお答えすることは困難であるということについて御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　御指摘の一九二三年、大正十二年十二月当時の帝国議会における御議論につきましては、帝国議会会議録に記録がされているものと承知しております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、調査した限り、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない状況でございまして、お答えすることは困難であることについて御理解をいただきたいと思います。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの日本弁護士連合会の勧告につきましては、平成十五年八月、政府において受け付けられた後、同年九月、警察庁などにも回付されたものと承知しております。 　この勧告につきましては、過去の質問主意書の、おいて御答弁申し上げておりますとおり、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、当時、具体的にどのような議論や検討がなされたかを含め、勧告への政府の対応についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの質問主意書に対する答弁書におきましては、今先生からお話がありましたとおり、御答弁申し上げているところでございます。 　この調査につきましてでございますけれども、この質問主意書としてお尋ねがあった際に、該当する文書の存在の有無などについて各府省に確認をしているところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの文書の関係でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしまして調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったことから、仮に御指摘の資料を確認しても、その内容を評価することは困難であるというふうに考えているところでございまして、御理解いただければと考えております。

○政府参考人（楠芳伸君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、質問主意書をいただいて答弁を作成するに当たり、各府省に確認をいたして、その結果に基づきまして、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということで、そのように御答弁を申し上げているところでございます。