警察庁長官官房長

○太刀川政府参考人　ちょっと手元に条文がないんですが、昭和二十九年であったと記憶しております。

○太刀川政府参考人　警察は、警察活動と組織に関する基本法でございまして、昭和二十九年の制定以来、何度も改正は経ております。 　ただ、この特定の警察法五十七条二項が改正をされているかどうか、今確認ができませんので、恐縮でございます。 　ただ、この考え方、先ほど申し上げた政令で定める基準については、それぞれの都道府県の人口ですとか、面積ですとか、あるいは犯罪の発生状況などを考慮して定めている、これは制定以来一貫した考え方でございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　先ほど官房長官からも御答弁があったとおりでございますけれども、例えば、さきの質問主意書に対してお答えしました国立公文書館が所蔵する大正十二年九月一日震災後における警戒警備一班と題する文書には、本庄や藤岡における事案について記載がございますが、当該文書は極めて古いものであり、また部外から寄贈を受けたものであるなど、作成経緯が明らかでないことなどから、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに申し上げていることでございます。 　そういったことも踏まえまして、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないということを申し上げているところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　質問主意書等で質問があった際には、警察庁において取りまとめを行ってきたところでございますので、その立場から御答弁申し上げたいと思います。 　先ほど御指摘がありました質問主意書などにつきまして答弁するに際しましては、警察庁から各府省に対し、該当する文書の存在の有無について照会をし、必要な確認を行い、それに基づいて御答弁を申し上げているところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　御指摘の文書につきましては、先ほど内閣府の方からも御答弁ありましたとおり、国立公文書館において所蔵されている特定歴史公文書であるというふうに承知しておりまして、この国立公文書館につきましては、独立行政法人ではございますけれども、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで主意書等で御質問があった際、各府省において必要な確認を行うに当たりましては、この国立公文書館の文書も確認の対象としていたというところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　質問主意書などで質問がございました際に警察庁において取りまとめを行っておりますので、その取りまとめを行っている立場として御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど委員から御示しいただきました文書の中で、例えば閣議決定文書がございました。その文書につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことという記載があるものと承知しております。 　しかしながら、この文書からは今述べた記載以上の内容を把握することはできないことから、これまで主意書などで御答弁する際には、当たりましては、事実関係に関して、お尋ねの事項につきまして、事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということで答弁をさせていただいているところでござい

○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。 　先ほどの閣議決定文書に関して申し上げますと、その記載の内容からは、先ほど申し上げたようなところがあるということで、恩赦に関する方針が記載されているということは分かりますけれども、例えばここに書いてあります殺傷行為などの事実関係につきまして、この御指摘の文書自体が極めて古いものでありますし、それ以上の内容を把握することができないということであります。 　また、その事実関係について、記載されていることについて解釈や推測を交えて答弁することは適切ではないというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げているところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、私どもとして主意書などで御質問があった際にお答えしておりますのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということでございまして、否定するとか肯定するとか、そういったことではございません。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。 　先ほどの外務大臣の御答弁につきましても、一般論としては委員御指摘のとおりの御答弁がなされているというふうに承知しておりますけれども、この中でも、文書に書かれている数字の正確さなどについて議論があって、その正確さ等につきましては、その資料からは正確であるかどうか確認することは困難であるといったような御答弁があったというふうに承知しております。 　その上で、今日御指摘がありました文書のうち、国会図書館の文書を除く五つの文書につきましては、先ほど委員から御指摘があったような記載があるということはそうだろうというふうに思っておるところでございますけれども、ただ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書は内容、性質がそれぞれ様々でありまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに考えておりまして、そ

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　これまで政府として質問主意書に対する答弁をするに当たりましては、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行っており、その調査の限り、先ほど法務大臣からも御答弁ありましたけれども、政府内にお尋ねの事実関係を把握することができる記録は見当たらないということを述べてまいったところでございます。 　それで、今お尋ねの資料でございますが、お尋ねの資料につきましては各府省が管理する文書ではございませんので、確認は行っておりません。