財務副大臣

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　議論、興味深く拝聴をさせていただきました。 　御案内のとおり、外為特会は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に向けて外貨資産を保有しているわけであります。 　今、委員の御議論ですと、まず、この中長期的にこの外為特会をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて、一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模は、これ拡大しているわけであります。それによって、当然、より多数の外貨資産が保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然、市場が大きくなれば外貨資産も当然大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、この市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有

○副大臣（矢倉克夫君）　失礼しました。 　しっかり先生の問題意識が、私としてまた研究することはまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新一万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一翁、また新五千円券については、日本の女子教育の先駆者でもある津田梅子女史、また新千円券については、近代日本医学の父である北里柴三郎博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年七月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。

○赤澤副大臣　おはようございます。この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○赤澤副大臣　神田前副大臣の辞任、そしてただいまの野田委員の御指摘も含めまして、様々な御指摘や御批判があることは承知をしております。今般、財務副大臣を拝命することとなりましたが、私としても、本当に身の引き締まる思いで重責をお受けした次第です。 　私自身、これまで与党の立場から、足下の物価高から国民の暮らしを守り、賃上げや国内投資を後押しするための今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策の策定や、税制の議論などに参画をしてまいりました。 　今般、鈴木大臣から、予算編成、財政投融資、国債、国有財産、金融政策関係の担当との御指示をいただきましたので、こうした分野を通じて信頼回復を図る、そしてまた課題の解決を図る、そのことで国民経済や国民生活に明るさと自信を取り戻し、国民の皆様が安全、安心と思えるように全力を尽くすことにより、信頼の回復、重ねて申し上げますけれども、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、

○赤澤副大臣　大変な知識と御経験をお持ちの野田委員の御指摘ですので、今日いただいたお話は私自身重く受け止めたいと思っています。 　その上で、実は、私自身、先ほど申し上げたように、税の直接の担当ではございませんので、その範囲で言えることだけ申し上げるということでありますけれども、今般の定額減税については、総理もいつもおっしゃっているように、三十年来続いてきたデフレ脱却の千載一遇のチャンスである、絶対にデフレに後戻りさせないための一時的な措置として行うということや、また、賃金上昇が物価高に追いつかないということで収入の上昇を実感できない国民の御負担を緩和する、さらには、経済全体のデフレマインドからの転換を図り、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れをつくっていこうということでやったものでございます。 　また、防衛力強化の財源確保についても御指摘いた

○赤澤副大臣　円安介入の目的ということでありますけれども、特定の水準を念頭に置いて介入をしているということではございませんで、為替介入はあくまでも為替相場の過度な変動に対応するものでありますので、必ずしも円安が進んでいるから介入をするという立場を私どもは取っていないという点について、御理解いただきたいと思います。

○赤澤副大臣　適正な課税の確保を図るためには、海外の支払い者から受け取る年金も含め、海外取引に係る収入金額も適切に把握することが必要ということについては、委員と全く認識を共有いたします。 　この観点から、まさに委員御指摘のとおり、金融機関は、取り扱った顧客の国外送金などの金額が一回当たり百万円を超えるものについて、その顧客の氏名、送金金額などを記載した委員御指摘の国外送金等調書、これを税務署長に提出しなければならないこととされております。この金額基準については、金融機関の事務負担などにも配慮して設定しているものでございます。 　なお、この基準は、平成二十年度税制改正以前は二百万円としておりましたが、この調書の提出の対象から外れるために送金金額を分割している事例があったことなどを受けて、平成二十年度の税制改正において、引き続き、金融機関の事務負担などにも配慮しつつ、適正な課税の確保を図る

○赤澤副大臣　免税店における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としている、外国で消費されるものには消費税が免税される、輸出取引と実質的に変わらないという考え方で、所定の手続を行って販売される一定の物品については消費税が免除される仕組みとなっております。 　委員がまさに御指摘のとおり、これは外国人旅行者の利便性の向上といったこと、そして、それの結果としてインバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税対象物品の拡大などの制度の見直しを行い、現行のような制度に至っております。 　他方で、これもまさに委員御指摘のとおり、免税購入品の転売や、税関で賦課決定を行っても滞納となる事例があるなど、制度の不正利用が多く起こっていることは承知をしております。 　不正対策の観点からも、免税購入対象者の見直しや、即時徴収の対象者の拡大といった制度の見直

○矢倉副大臣　お答えを申し上げます。 　免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。 　小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないもの