財務副大臣

○赤澤副大臣　国際収支統計は、御案内のとおり、各国共通のルールであるＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか、直ちに新たな区分をつくったりということはちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣の御発言もありますし、いただいた御意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。

○赤澤副大臣　もう御質問の中で委員が大分答えをおっしゃったようなところはあるんですけれども。 　為替について言えば、御案内のとおり、確かに経常収支、デジタル赤字とかも含めて、そういったものも数ある為替相場の変動要因の一つであることは間違いないとは思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては、一般論として申し上げれば、国際的な競争力とか、内外の金利差もありますし、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなか、これによって円安傾向が続くとか、そういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解しております。

○赤澤副大臣　議論していく中で徐々に通告をいただいていたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。エビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが。 　先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国が重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたようにＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか、今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな区分をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。

○赤澤副大臣　令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の方を始め、様々な不安や悩みを抱えていらっしゃるということをよく認識もしておりますし、御指摘の点、非常に重要な課題であるというふうに理解もしております。 　今挙げていただきました十一月十三日に財務省に届けられた要請書、その中の緊急意識調査等におきましても、御指摘のとおり、相談先がない、相談窓口が不足している、取引先等が不当な扱いを受けているといった指摘がなされていることも私も拝見もいたしました、承知をいたしているところであります。このうち、相談窓口の不足に関しましては、引き続き関係省庁で連携をして各種相談窓口の周知に取り組むとともに、国税庁のインボイスコールセンターについて相談体制の拡充を進めているところであります。 　また、取引先等からの不当な扱いについては、免税事業者からの仕入れに関する

○副大臣（矢倉克夫君）　国民の需要を喚起し、そのために国民生活を守り安心を与えるという点は重要であるというふうに思います。 　その点に関しまして、今御指摘の点、今現在、与党の税制調査会において所得税や個人住民税の定額減税のみならず、各種の税制措置について議論がなされているものと承知をしております。そのため、検討状況についてはコメントは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、引き続き与党と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。 　なお、いわゆるトリガー条項の取扱いにつきましては、与党と国民民主党との間で協議をされていることになったというふうに承知をいたしているところです。

○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　今委員からも様々あったところでありますが、個人消費の増加というところであるかというふうに理解もいたしました。こちらの個人消費の増加につながる消費行動の変化をもたらすためには、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくることが必要であると考えております。 　そのため、今般の経済対策におきましては、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いていたコストカット型の経済、こちらからの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげるため、必要と考えられる政策をお示ししているところであり、まずこちらを着実に実行してまいりたいと考えております。 　そのために大事なことは、経済成長と財政健全化の両立、これをしっかりと取り組んでいくことであるというふうに考えておりまして、そのためにも今後の予算編成に当たり

○副大臣（赤澤亮正君）　まず、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しております。既に、外務大臣おっしゃったように、既に新規の投資やマーケティング活動などは停止していると承知をしております。その上で、既存のロシア事業については、引き続きグループ経営からの分離を含めて選択肢を検討しているというふうに承知をしております。 　財務省としては、まず監督官庁の立場としては、ＪＴグループの国際的事業展開について、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。また、株主の立場としては、株主総会において、国際的な行動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向などを注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言しているところであり、

○副大臣（赤澤亮正君）　過去の投資家説明会においてＪＴグループの経営陣が御指摘のような発言を行ったことは確認をいたしましたが、投資家説明会における個々の発言について評価をすることは差し控えたいと思います。 　その上で、財務省としては、先ほどお答えを申し上げたとおり、監督官庁の立場としては、ＪＴグループの国際的事業展開については、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えており、また、株主の立場としては、株主総会において、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向などを注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言しているところであります。 　今後のＪＴの対応について、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○副大臣（赤澤亮正君）　たばこ事業法は、目的に、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資することということを書いてございます。この目的を達成するために、たばこ事業法においては、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めております。 　また、ＪＴ法、日本たばこ産業株式会社法において、政府にＪＴ株式の保有義務が課されているのはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためであり、ＪＴの完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響など様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していくことが必要であると考えております。