財務副大臣

先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 　このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費の基準費用額の引上げを行うこととしております。 　令和九年度の介護報酬改定や今後の予算編成につきましては、まずは厚生労働省におきまして、介護保険制度の持続可能性を確保するため、給付の効率化、適正化を図りつつ、介護サービス事業者の経営状況

介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 　介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 　引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災・減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を適切に発揮できるよう、必要な支援を検討、実施していくものと考えておりますので、財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております。

先生の御質問にお答えいたします。 　日本公庫の教育ローンの金利は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございます。 　その上で、政策的な支援が必要と見込まれる交通遺児家庭、さらに一人親世帯、世帯年収が二百万円以内等の方に対しましては、金利を〇・四％引き下げております。 　なお、日本公庫の教育ローンについては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じるということがないようにするということは重要だと認識をしているところであります。 　委員の御指摘の、金利の引下げ等による利用者の負担の軽減につきましては、民業補完の原則も踏まえて丁寧に検討する必要が

印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源であること、また税体系の中で、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、またデジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えております。 　以上です。

先生御指摘の金利は、国内の物価情勢、経済、さらには金融政策の動向に加えまして、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものであります。予算も、歳出歳入は様々な要因からの影響を受けるというふうに考えます。 　ちなみに、金利上昇、インフレ局面で、二十八年ぶりにプライマリーバランスを黒字化したりとかということもございます。 　そのことを申し上げた上で、金利上昇による予算への影響につきましては、一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫し、財政の硬直化を招くおそれもあるものとは認識をしているところであります。 　その上で、高市内閣では、責任ある積極財政の考えの下、強い経済を構築することで成長率を高め、併せて金利上昇に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高

お答え申し上げます。 　先生言及されておられます日銀からの国庫納付金についてでございますが、これは、日銀から各銀行への、政策金利の引上げで、当座預金の支払い利息は増加いたします。ただ、その他にも、ＥＴＦ関係損益など、様々な損益減の影響を受けるため、納付金全体の水準を予断を持って見通すことは困難であります。よって、金融政策運営が財政状況や財政運営に与える影響について、一概に申し上げることは困難であります。 　金利上昇による予算への影響についてであります。これも一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫して、財政の硬直化を招くおそれもあるものと認識をしております。 　その上で、高市内閣では、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい政策に

まず、景気に対する政府の認識につきましては、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。 　その上で、今回の米国とイランの間での覚書が確実に実施されれば、我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待できると認識しております。 　また、物価について、国内企業物価はここのところ上昇しているものの、先行きについて、消費者物価は、今後、企業の価格転嫁が進むとの予測もあり、当面緩やかに上昇していくことが見込まれると認識しております。 　こうした景気や物価に対する認識について、日銀との間に大きなそごがあるというふうには考えておりません。

十六日の会合には財務省から私が出席いたしましたが、当日述べた意見に関しましては、後日、日銀から公表されるものでありまして、私からこの場であらかじめ何か申し上げることは差し控えさせていただきます。 　また、議決の延期の請求は行っておりません。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、今回の決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われたものと受け止めております。 　日銀におかれては、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

内閣府から先ほど答弁があったとおり、現在、我が国では、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばの状態にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。これは結構、専門家の間でも意見が分かれています。 　こうした認識も踏まえまして、共同声明については、現時点で見直しが必要だとは考えておりません。ただ、個人的には、デフレを脱却したらですよ、それは見直す必要があるというふうに思っています。

先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。 　このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効的な検査体制を構築してまいります。 　あわせて、入国旅客の利便性向上と厳格な水際取締りの両立を持続的に支えるために