財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。 　その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思っておりますが、消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は低所得者ほど手厚くなっており、所得の再分配につながる面もあることから、こうした受益の面も併せて評価すべきものと考えております。

まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。 　そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着いているものの、まだそれが高止まりしている。それに食品等の価格が上がってきている。一方で賃金等の努力もしてはいただいていますけれども、それに先行して物価が上昇する中で、国民の皆さん方、特に委員御指摘の所得の低い方々において、大変生活が苦しい、厳しい、こういうお話をいただいている。これは我々もしっかり受け止めておりますし、それに対して対応していくということは、当然、政府と、また政治の仕事だというふうに思っております

まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税について、我々も提案させていただき、また、与野党の合意を含めて修正がなされた、いわゆる物価上昇を踏まえた、主に低所得者層の税負担を軽減するための一人二万円から四万円の所得税減税、これはまさにこれからでありますから、これをしっかり執行していくことが必要だというふうに考えております。 　また、足下、先般総理からもお話がありましたけれども、ガソリンに対する支援措置、あるいは、七、八、九月、一番、電気料金、冬と夏場は電気料をよく冷房あるいは暖房で使いますので、その月に対する支援、こういったところにしっかり取り組んでいかせていただきたいと考えております。

米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたところでございます。 　米国と第三国との協議について日本国政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府としては、米中間の発表を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していくということ、これは従前から申し上げておりますが、こうした姿勢で対応していきたいと考えております。

今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、置かれた立場、状況、それぞれでございます。米国との協議スケジュールも、また合意の中身、タイミングなどもそれぞれ異なっていくということにはなるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、当然、交渉するときにあらゆる情報を用いながら対応していくというのは大変大事なことでございますので、引き続き、米中のみならず、米国の関税措置に係る様々、他国におけるいろいろな交渉状況がどうなっているのか、こういったものに対してはしっかり情報を把握しながら対応していく。 　そして、その中で、日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意を目指し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致をしているわけでありますから、我が国としては、これまでの日米協議の結果を踏まえながら、引き続き、赤澤大臣を先頭に、政府一丸となって、最優先かつ全力

先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベッセント長官とお会いをさせていただきました。その中で、会談そのものは大変落ち着いた雰囲気の中で率直な意見交換ができたというふうに認識をしておりますし、ベッセント長官との間では建設的な議論ができる、信頼し得るカウンターパートという実感を強くしたところでございます。 　財務長官指名後の最初の外国との大臣級ビデオ会議の相手に日本の財務大臣である私を選んでいただいたという経緯もございまして、日本のことを大変重視していただいているとも考えており、また、御本人は、多いときには年十回ほど来日されたとおっしゃっておられましたけれども、日本については大変造詣も深いという印象を持っております。 　現在、ベッセント長官は、経済や金融市場への知見を生かしてアメリカ政府の中でもリーダーシップを発揮されているところであり、様々な課題に取り組まれると承知

四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、その認識はお互いに再確認をさせていただいたところであります。また、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたということでございます。 　今後の日米協議の内容について具体的に言及するのは差し控えさせていただきますが、こうして築かせていただいた日米の共通見解、これをベースとして引き続き協議を続けていきたいというふうに考えております。

まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。同会議に出席をさせていただく方向で、今、国会等についても各党の御理解をいただいているところだというふうに認識をしております。 　仮に、来週のＧ７、私自身が出席をできる、それから、ベッセント長官の方も、ちょっと分かりませんが、日程調整がされて出席できるということになれば、その機会を活用して会談を実施して、そして、為替を含めた二国間の諸問題について議論を行うことを追求していきたいというふうに考えております。

先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認識しておりますが、多くの地域銀行においては、自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえ、持続的な発展、強化を実現することを重要な経営課題と認識し、そのための経営改革に着実に取り組んでいるものと承知をしております。また、そうした経営改革として、組織再編という手段を選択する地域銀行も見られる状況と認識をしております。 　なお、金融庁は、地域銀行に対して、日々のモニタリング等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます、先ほど申し上げたとおりでございますが。 　加えて、金融庁では、地域経済を支える金融機能を維持するために合併、経営統合等を行う地域金融機関が必要経費の一部の交付を受けられる資金交付金制度の創設、また、金融機関が取引先企業の内容を理解して、より付加価値の高いサービスを提供し、自らの

趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。 　具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要があります。 　そのためには、地域銀行自身が不断に経営改革を行い、経営基盤の強化を行う必要があり、政府としては、地域銀行が思い切った経営改革に臨み、地域で求められる役割を十分に発揮するための環境整備を進める予定であり、その具体的な内容として、今お話がございました金融機能強化のための資本参加制度あるいは資金交付制度の期限延長、拡充などを検討していきたいと考えております。 　今後、私の下でこうした関連施策をパッケ