財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、税収が増えているからというお話がございました。 　税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、ＧＤＰの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なかなか厳しい財政事情にあるということでございます。 　その上で、消費の引上げ効果という御質問でございます。 　詳細について、御党の提案を踏まえて詳細について見解を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その上で、減税の経済効果については、昨年に、いわゆる百三万円の壁について議論するための参考として、内閣府が公表している短期マクロモデルというのがございまして、それを用いて財務省が一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を示し

まず、委員御指摘のように、我が国の農業の現状ですね、従事者が減少している、高齢化が進んでいる、また国際社会では食料需給の不安定化が進んでいる。こういった中で、食料安全保障の強化を図ることは重要だと私も認識をしております。 　政府としては、今、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定も進められているところであります。私ども財務省としても、農林水産業の収益の向上、こうしたことを通じて、農業の担い手や農地を維持し必要な生産基盤の確保を図るなど、農林水産業の持続的な発展に向けて、引き続き農林水産省と連携をし、必要な予算の確保に努めていきたいというふうに考えています。

二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五％となっています。

二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。

それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまうということで、これまでもこうした、数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。

まず、その前の研究開発税制については……（発言する者あり）いや、ここはしっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的が利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと。したがって、意味ある研究開発、やっぱり国としてこれを進めてもらわなきゃいけない、こういったものはしっかり応援していく必要があるということだというふうに思っております。 　その上で、一億円を超える人数……。失礼。

失礼いたしました。 　政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる一億円の壁と言われる問題については、令和五年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところであります。

申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人と推計されております。 　合計所得金額三十億円を超える方の数字については正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね二百から三百程度ではないかと考えられます。

今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。

まず、今申し上げた措置……（発言する者あり）いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。 　また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。