財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。 　自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということにもなるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その利益を株主への分配だけでなく、人材への投資、あるいは新事業、研究開発への投資、こういったものに活用していくことは大変重要だと考えております。 　金融庁としては、上場企業に対し経営資源の配分も含めた経営方針の開示の充実を促すことなどにより、企業に持続的な成長に向けた取組を引き続き促していく観点から、いわゆるコーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていきたいと考えています。

令和七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、その後、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、政府案及び衆議院における修正について御説明申し上げます。 　まず、政府案について御説明申し上げます。 　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 　具体的には、官民連携のもとでのＡＩ・半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。 　あわ

委員がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいところありますが、従前から委員にお示しをさせていただいたそのやり方、その統計の数値を更新して機械的に試算をすればということでお答えさせていただきたいと思います。 　具体的な計算方法は、正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算をし、いわゆる就職氷河期世代である、まさに中心が今四十代という認識をしておりますが、四十代の雇用者数と、そのうち就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと仮定した雇用者数の割合を乗じることで求めており、御指摘の影響額はマイナス百五十億円程度となっております。前回お示ししたのが、令和六年五月はマイナス三百億円程度だったと認識をしております。 　なお、この試算額には、企業収益等への影響、雇用者数そのものの変化が税収に与える影響等が捨象されているなど様々な留意点があることだけは申し添えさせていただき

先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務委員会での影響額はマイナス三百億円程度とお答えをしております。この影響額のマイナス幅が減少した要因は、主に就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと統計上試算される雇用者数の割合が低下していることにあるというふうに認識をしています。

退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。 　当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。

失礼いたしました。 　政府税制調査会のわが国税制の現状と課題という文書の中に、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格とともに、退職後の生活の原資に充てられるセイカツを有しているという記述がございます。

金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきますと、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的な給与であって、給与の一部の一括後払いの性格を有する、雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする役務の対価である点では、給与所得と異なる性質を持つものではない、しかし、それがいっときに、一時にですね、まとめて支給されること、退職後の、特に老後の生活の糧であり担税力が低いと考えられること等に鑑み、累進税率の適用を緩和する必要があるため、給与所得とは別の所得類型とされているのであるというふうに書かれています。

退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。 　具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年数を反映した退職所得控除額を控除する、残額、残った額ですね、残額の二分の一を所得金額として累進税率により課税する、こうした仕組みによって税負担の軽減が図られております。

退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。 　例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされていると承知をしております。 　また一方で、退職金や私的年金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要性についても指摘がされております。 　今後、こうした観点も踏まえつつ、与党の税制調査会、また政府税制調査会で議論が続けられるものと考えています。

今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論の材料にしていただくため、あくまで指摘がある、こういう指摘があるという事実を紹介したものであります。 　政府税調においては、こう指摘が、指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について議論していただくことが重要と考えています。