財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

私どもの中で、今おっしゃったところ、かかりつけ医制度については厚労大臣時代いろいろ御議論させていただきましたけれども。今回の全世代型社会保障構築の観点から、一昨年末に閣議決定された改革工程表、この中には、薬剤保険給付の在り方の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備など、多岐にわたる改革項目が盛り込まれており、関係省庁と連携しながら、これを一つ一つ着実に検討し、進めていくことが必要だというふうに考えております。 　今後も少子高齢化が進む、あるいは今、高額な薬とかあるいは治療をこれからどんどん取り込んでいく必要がある、こういった中で、やはり現役世代の保険料の負担が今増加傾向にありますから、こういったことにもしっかり配意していかなければなりません。 　そういった意味で、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築していくためには、ほかの改革を実施すればこれをしなくていいという議論

今お話がありましたように、執行状況、基金残高については承知をしております。 　事業を所管する内閣官房、文科省において責任を持って執行管理を行っていくことが重要でございますし、そうしたことも踏まえながら、私ども、先ほどおっしゃっていただいた、一般論として申し上げたところでありますけれども、基金ルールの趣旨、あるいは事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携しながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、不断の見直しを行っていく、こういう姿勢で引き続き対応していきたいと思っています。

今回のたばこ税の見直しによる税収は、御指摘のように二千百五十億円としております。足下のたばこ消費量がまず自然に減少している、こういったことを前提とした上で、税率引上げ等の見直しに伴う需要減少も織り込んで、見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収との差額を計算したということでございますので、そうした見通しに立って算出しているということでございます。 　また、今回の見直しにおいては、委員からもお話がありましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階、その後、たばこ税率そのものの引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で行うなど、一回当たりの引上げ幅を小幅とするなど、需要への影響にも配慮しているところであります。

今までお話しいただいたように、老朽化が進んでいく、他方で、近年、地震、大雨などの自然災害も頻発化、激甚化をしております。国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化、この取組を進めることは国の重大な責務と認識をしております。 　先般の法改正を受けて国土強靱化実施中期計画を定めることになっておりますが、令和八年度からの実施中期計画については、総理の施政方針演説で、委員御指摘のように、施策の評価や資材価格の高騰などを勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方が示されたところでございます。 　現在、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとして、実施中期計画の策定に向け議論が行われていると承知しております。 　引き続き、必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう、財務省としても検討してまいりたいと考えています。

後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。 　これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。 　本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。 　これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいてい

今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。 　年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。

税収弾性値は、マクロ的です、数字。税収をマクロ的に見るという見方も決して否定はしませんが、私どもは、消費税は、法人税は、所得税は、そしてそれぞれの要因を細かく見ながら積算をさせていただいているということで、各年度の税収見積りはそういうやり方をやらせていただいているということであります。

例えば法人税について申し上げれば、景気回復局面においては、前年度には欠損法人として納税していなかった企業が黒字化をして納税を開始する場合があることから、同様に黒字化で、停止していた配当を再開する場合もあるということで、その年度のみ税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回る場合がある、そうしたことは事実だというふうには思います。 　ただ、そうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げた、予算編成時点に判明している各税目ごとの足下の課税実績、上場企業等への個別のヒアリング結果、こういったものを踏まえて税目ごとに積算を行うとともに、法人ごとのデータを用いて、今申し上げた繰越欠損金の影響なども加味しているところでございます。 　さらに、上場企業が開示している配当予想、政府経済見通しにおける翌年度の生産、消費の見通しなどを踏まえ、配当税収の伸びを見積もるなどの取組を行っているところでございます。

まず、毎年度の予算編成においては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費を計上する、補正予算は、財政法第二十九条の規定にのっとって、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成するというこの観点に立って、取組をさせていただいているところでございます。 　確かに、委員がおっしゃっているように、例えば、概算要求で要求した事業が、結果的に進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置がなされている例があるということは、そのとおりであります。 　ただ、そのような事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、そうした補正予算において予算措置を行っているということでございます。

どなたがおっしゃったか、ちょっと今、顔を思い出しながら思い出していたところでございますけれども、先ほど申し上げたように、各年度においての予算は、まさにその当該年度に必要なものを計上する、こういう姿勢でこれまでも取り組んできたところでございますし、引き続き、補正予算があるということを前提とするのではなくて、当該年度に、当該というか、例えば今では令和七年度についてお願いをしているわけでありますから、当該年度に必要な予算、それをしっかり計上するということで取り組んでいるところでございます。