財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

市場が知見を共有するというのは、ちょっと、主体が違いますので、我々は政府でありますし、市場というのはいろいろな方がおられますので、なかなかそういった言い方は難しいんだろうと思っています。 　各国の金利の上昇、また我が国も含めて、その状況について政府としてのコメントは控えさせていただいておりますが、現下の、例えば我が国の足下について言えば、それぞれの投資家自体の動向、あるいは今おっしゃった財政に対する見方等が影響しているのではないかという市場の見方があることは十分承知をしているところでございますので、我々としては、そうした市場の動向もしっかり見極めながら、そして、先ほどありましたように、様々な財政圧力という、こうした環境の中で、ここに書いてあるんですが、長期的な成長可能性を上げることが、財政の持続可能性へのリスクを管理し、賃金及び生活水準を向上させるために重要であるというふうに同意をしてい

違法なオンラインカジノとかあるいはＳＮＳ型投資詐欺等、これをどう防いでいくかといった点においては、まさに今御議論いただいたように、多面的な取組が必要だと思っております。 　その中で、そのような犯罪に係る送金への関与が疑われる収納代行業者を摘発するためには、現状は、単に送金を行った事実のみならず、賭博行為や詐欺行為への関与等を把握することが必要と承知をしております、現行法においてはですね。 　今般の改正法案において、国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制の対象とすることで、賭博行為や詐欺行為への関与の有無にかかわらず、海外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要となるという形を取ります。 　こうした措置によって、具体的には、登録段階でオンラインカジノへの送金等、犯罪資金への関与が認められる場合には登録拒否要件に該当し、資金移動業の登録が

その前に、先ほどの、現状では賭博行為や詐欺行為への関与等の把握が前提になるということで、かなりハードルが高いということでございます。 　その上で、今の御質問でありますが、今般の改正法案においては、国境をまたぐ収納代行を基本的に規制対象とするとともに、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリング等の観点からリスクの低いと考えられる行為については規制の適用除外とする枠組みとしております。 　適用除外の詳細、今後、内閣府令で定め、関係者の意見をよく聞いていきたいと思っておりますが、現時点では四つの類型を想定しております。 　具体的には、収納代行のうち、一つ目として、プラットフォーマー等が自らの提供するオンライン上のマーケットにおいて行われる売買についてその代金の精算を行う場合など商品、サービスの取引成立に収納代行業者が関与する場合、二点目として、収納代行業者が購入者から一時的に売買代金

国境をまたぐ収納代行においては、まさに様々な形のビジネスモデルが存在をしております。金融庁でも、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリングなどを通じて実態把握を行ってきたところであり、また、その中で、規制に該当するか否かが不明であるとの懸念の声も事業者の中にあることは承知をしております。 　今般の改正法案の成立をしていただいた後には、金融庁とふだん接触がない事業者の方々にも金融庁に御相談等いただきやすいよう、新たに相談窓口を設置をし、個々の事業者の方々に対して、それぞれのビジネスが規制対象となるか否かについて相談に応じるとともに、事業の実態や要望を幅広く把握して、内閣府令策定の際の参考とすることにより、健全なビジネスに悪影響を与えることを回避し、適切な範囲での規制となるよう努めていきたいと考えております。 　いずれにしても、事業者の方々に対し、規

御指摘のように、五〇％よりも高く設定している例があることは承知をしております。ただ、その場合には、今回の改正法案で求めているものとは異なり、ステーブルコインの額面を上回る余剰資産の保持等の追加的なリスク管理が求められているというふうに承知をしております。 　国債の組入れ比率については、今、五〇％というのを申し上げましたが、これから内閣府令において定めることとなりますが、今申し上げたような国際的な動向は踏まえつつ、利用者保護やリスク管理における事業者の負担などを総合的に勘案し、ＥＵのような追加的なリスク管理等を求めないという中で、その上限を五〇％に設定するということを想定しているところでございますので、現在においてはそうした水準が適切ではないかというふうに考えているところでございます。

これまでの法規制をめぐる、特にこの暗号資産をめぐる法規制、市場整備の観点については、例えばビットコインに関する破産があったり、いろいろな事象があったことを踏まえながら、るる整備をしてきたところでございます。中には、割と先駆的に取り組んできて、二〇一六年の資金決済改正法により暗号資産の交換等を行う業者に登録制を導入したことを契機に、暗号資産に関する実態や環境の変化を踏まえて適切な制度の在り方について継続し検討を行い、法改正を始めとする制度整備を行ってまいりました。 　今般の法改正、今委員御指摘のように、信託型のステーブルコインについて、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争上不利な立場に置かれることのないよう、裏づけ資産の管理運用方法に関する規制の柔軟化を図っておりますが、他方、暗号資産については、我が国で暗号資産の現物のみを取り扱う国際的に事業を展開する暗号資産交換業者が破綻した場

今るる御説明させていただいたように、様々な違法な送金というのは想定されるわけでありますので、その抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行を為替取引に位置づけ、資金決済法の規制を及ぼすことで、海外オンラインカジノへの送金などに関与することを抑止するということにつながることを考えているところでございます。 　なお、銀行振り込みを通じたオンラインカジノへの送金の対応としては、先ほども数字が、事務局から御説明させていただきましたけれども、マネロン対策等の観点から、オンラインカジノへの送金を含め、預貯金口座が不正に利用されていることを把握した場合には、出入金の停止や口座凍結等の措置を講じるということを求めております。また、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起を行うなども要請をしてきたところでございます。 　さらに、今後、オンラインカジノ等への送金を止めるための対応として、警察庁や金融

まず、国境をまたぐ収納代行に対する規制については、今委員会でいろいろ議論させていただいたように、海外オンラインカジノへの送金やＳＮＳ型投資詐欺等に利用されている状況にあると認識をし、既存の法的枠組みではこうした状況に対応することができないことから、今回の規制は必要なものと認識をしております。 　他方、金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループの会合などにおいて、新経済連盟やフィンテック協会から過剰な規制ではないかとの御懸念も表明されたものと承知をしております。 　金融庁としては、こうした懸念を重要なものと受け止めながら今般の法改正作業に取り組んできたところであり、これらの関係団体とは金融審議会での議論の終了後も、新たに規制対象となる範囲などに関し、対話を継続するとともに、団体の会員企業へのヒアリングや会員企業向けの説明会の開催などにより、密なコミュニケーションを図ってまいりま

まず、先ほど申し上げましたように、金融庁とふだん接触のない事業者の方々にも金融庁に御相談等をいただきやすくするなど、新たに相談窓口をまず設置をさせていただく。それから、適用除外を内閣府令で策定するわけでありますけれども、それに当たりましても、事業者の実態や要望を幅広く把握をし、健全なビジネスに影響を与えないよう、適切な範囲での規制になるよう検討していきたいと考えております。 　その上で、施行後、これは成立後一年たったところで施行と確かなっていたというふうに思いますが、その施行後においても、相談窓口で把握していく事業の実態や事業者の要望を参考にしつつ、多様なサービスの実態を継続して注意深く分析するとともに、制度の運用に改善の余地がないか、不断な検討を行っていきたいと考えております。

今般の法改正による規制対象については、過度な規制とならないよう、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリングや利用者保護等のリスクが低いと考えられるものについては、今後定める予定の内閣府令において適用除外にする、今までも御説明させていただきましたが、そうした方針で臨んでいきたいと考えております。 　さらに、この適用除外を定める内閣府令の検討に当たっては、今お話がありました過去の附帯決議に盛り込まれたイノベーションへの配慮という趣旨を踏まえ、新たに設置する相談窓口などを通じて把握した情報などを参考にしつつ、過度な規制となることでイノベーションを不当に阻害することのないよう配慮してまいります。