財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。 　したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 　ただ、委員いろいろ御指摘があった、インボイス制度に関する事業者の不安等がいろいろあることは承知をしております。事業者からの相談を受けるなど、引き続き丁寧な対応を図っていきたいと考えています。

まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 　物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっかりと講じていくとともに、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金など、重点的な対応も講じているところでございます。

まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 　そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 　また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども、年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯で前年の年金収入等が約八十九万円以下の年金生活者に原則として月約五千三百円を支給する、こういったものも消費税を財源として行っているところでございます。

繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 　なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日の、三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等について、引き続き関係者間で誠実に協議が進められているというふうに承知をしております。

これは、その他のところがどうやって計算されたのかちょっと分かりませんので。 　それ以外のところを見れば、その他を除けば、消費税と住民税と所得税だけ見る限りには、右に向かって負担率が上がっているというふうに見えるわけでありますけれども、その他の税をどういうふうに計算されたか分かりませんので、ちょっとこれ以上コメントできないと思います。

そこは、要するに所得再配分をどうやってやるかというお話だと思います。（発言する者あり）

確かに、もちろん所得税等で累進性を入れているという、税の中でのそういった所得配分というのもあります。 　しかし、あわせて、支給における、要するに給付における配分というのもあるわけでありまして、そこは、先ほど総理がおっしゃった、消費税そのものは逆進性ということがありますけれども、軽減税率を入れていること、また、そうしたことを財源として、生活の厳しい方等に対する福祉的な支出もしている。この全体を見て判断すべきことというふうに考えます。

御党が出された修正案、概要という形のペーパーしか手元にございませんでしたが、それについては出された直後にしっかりと見させていただきました。 　その上で、今も表はお出しになっておられますけれども、政策実現と財源確保を併記する形で、具体的に予算修正案を御提案いただいたこと、これは国会審議において真摯に政策論議を行っていただく上で大変意義のあることと考えております。 　ただ、その上で、予算については、私ども必要と思う予算を計上させて出させていただいているという、まずそれが一つあります。それから、恒常的な政策に必要な場合には安定的な財源ということを申し上げておりますので、その辺をどうお考えになっているのかなど、幾つか思うところはございますけれども。 　いずれにしても、党派を超えた合意形成を図るために、与党、野党共に、中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性についてそれぞれのお立場で議論が展開

今の水準が細かいとは私は思いませんで、それぞれ、一つ一つベースになってやっていただいているんだと思います。 　私ども予算編成に当たっては、各省庁から要求のあった各種の事業について、その要求内容の説明を受ける中で執行状況や政策効果等を確認するとともに、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用して政策効果を確認するなど、政府の施策あるいは予算が効率的、効果的に行われるよう努めているところでございます。

ちょっと、おっしゃるプロセスの中にいろいろなことが入っておりました。その個々具体的なこと、どういう形で審議をしているかとか、どういう声を聞いているかというところまで、当然私ども承知しているわけではございませんが。 　ただ、その流れで申し上げますと、そもそも、全世代型社会保障を構築していく観点から、一昨年末に改革工程というのが出されて、その中に、検討すべき課題の一つに入っているということは御承知のとおりだと思います。それを踏まえて、改革工程を実施するというのは、たしか、骨太の中にはそういう書き方をしていたと思いますが。 　それで、昨年秋以降、厚労省の審議会や与党において議論を重ねた上で、昨年末の大臣折衝で厚生労働大臣から具体的な見直しの制度設計について御提案をいただき合意をした、こういう経緯であります。