財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

小池委員御指摘のとおり、今月二十日の質疑でも申し上げましたが、法人税については、近年与党の税制改正大綱でも指摘されておりますように、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており、私どももそのように承知をしておりますので。 　ただ、その上で、法人税率の引上げということになりますと幅広い企業に関わることから、経済環境、現下を取り巻く経済環境、それから企業行動に与え得る影響、それから国際的な動向など、様々な観点を踏まえ、かなり幅広に丁寧に検討をしていかざるを得ない、そういう性質の問題であるとも考えておりますので、そういったことで対応していこうと考えております。

御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。

この与野党合意においては、物価高への対応として速やかにガソリン、軽油の価格を引き下げるということで、十一月の十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡充して、ガソリンの方は十二月十一日に、軽油は本日十一月二十七日に暫定税率を廃止したのと同等の水準まで価格を下げるということで、政府としてはもう一生懸命適切に対応しているということで、実際、トラックの関係の業界から伺いますと非常にこの引下げを喜んでおりまして、これでやっと給与が上げられるというような声をあちこちから聞いておりますので、その意味はもう既にあるのかなというふうには思っておりますが、この場合の軽油引取税の、委員御心配の暫定税率が本当に下がるかというと、与野党合意においても、四月一日、来年の四月一日に廃止するとされているわけですから、まあ地方税ですから、私どもの方ではなくて総務省さんですけどね、総務省においてきちっと適切に検討されるものと

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

御質問ありがとうございます。 　委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。 　大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委員会の皆様のお力もおかりして何とか達成してまいりたい、その責任感でいっぱいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。 　この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。

この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。 　この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えております。 　また、金融市場の動向については、市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくということを確認をいたしました。 　その上でさらに為替の動向について

委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。 　ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成長戦略を加速させる資産運用立国に向けて、貯蓄から投資の実現を更に発展させてまいりたいと思っております。 　具体的に、コーポレートガバナンス改革、それから企業への成長資金、リスクマネーの供給の強化、また、今申し上げたＮＩＳＡの一層の拡充、

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。 　その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。 　沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。