財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。 　近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。 　機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話が更に深度ある実効的なものとなっていくこと、すなわち、スチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。

個別事案ということになりますので、その原因をちょっと断定的に申し上げるようなものは持ち合わせていないし、立場的にもちょっと差し控えたいとは思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、企業の状況を的確に把握すべきということを求めております。 　また、機関投資家が具体的に投資先企業のどの部分に、どの部門に注目するかというのは、やはり、個々の企業の置かれた状況にもよりますが、スチュワードシップ責任を果たすという観点からは、例えば、投資先企業との対話の中でガバナンスの状況を把握するということですとか、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するとともに、把握した場合には問題の改善に努めるということは重要ではあると考えております。

昨年六月のスチュワードシップ・コードの第三次改定におきましては、協働エンゲージメントにつきましては、機関投資家のスチュワードシップ活動における質的、量的なリソースを補い、コスト削減につながり得る取組であることから、改定コードでは、対話手段としての重要な選択肢であるということを明記いたしました。 　協働エンゲージメントの実践に当たっては、投資先企業の状況や、投資家の運用戦略に応じた適切なテーマ設定の下で対話が行われることが重要であり、金融庁といたしましては、先般のコードの改定が企業の持続的な成長を促すような建設的な対話につながっていくことを期待しております。

御指摘にありますスチュワードシップ・コードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが、企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。 　現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございますが、政府といたしましても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、機関投資家に関しても、投資先企業の置かれた状況に応じて建設的な対話を行っているか否かも含め、スチュワードシップ・コードに

コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。 　このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということなどを検討をしております。

委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。 　こうした対応の中で、経営資源配分の見直しを始めとする経営改善についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。

長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えておりますが。 　ただ、適切な人的投資等の成長投資が中長期的には企業価値の向上に資するのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変えたい、そういうことは一貫して、変容に向けて

何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。 　そして、自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しておるということでございます。

委員御指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。生産性ですとか成長率には様々な構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増える。これは、我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取組状況についてはフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。 　その際に、企業において、今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られて、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならないように、十分注意

この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。 　今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の