財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今般の経済対策、補正予算につきましては、いろいろと御心配もいただいているところでもあり、まさに積極財政ですが、責任ある積極財政ということで、財政の持続可能性にも配慮したものとして編成をさせていただいていると思料しておりまして、物価高問題に早急に対応するとともに、御指摘の危機管理投資、成長投資において、強い経済を実現する戦略的な財政出動に必要な施策ということの中で、御指摘の基金事業、国庫債務負担行為も含めて、やはり速やかに実行して速やかに競争力を獲得して、ライバルがいるわけですから、いろんな意味で緊要性があると認められたものだけを事業の必要性を精査した上で予算措置を行うという原則でこれはやらせていただいております。 　金利や為替の上昇というのはいろんな、議員御指摘の以外の要素もいろいろあって今そういう状況になっているので、私の立場としては、いつも申し上げておりますように、コメントはできない

御指摘のような、公演やイベントの中止があったり、あるいは熊被害、この関連の影響があったりして非常に不安を感じて、あるいは実際に実害も生じている中小企業や小規模事業者があろうということはもう十分承知をしております。 　先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきましては、中小企業・小規模事業者等支援として、まず官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから政府全体で一兆円規模の支援を行って、それこそいろいろなツールを活用しまして、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、それから二兆円の重点支援地方交付金の中に、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む支援メニュー、この推奨事業としての支援メニューを強化するなど、様々な支援策を設けておりますので、その裏付けとなる補正予算が早く成立させていただければと思う次第でございます。 　特に、本当に事業環境の変化に非常

財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。 　つまり、責任ある積極財政の高市政権としては、未来に夢がつながるような投資をして、供給力も強化して、それが好循環を呼んでということを一つのサイクルとしているわけですから、その意味では、皆さんが持っていらっしゃる元々の理念には合っているはずですよと。ただ、そ

財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。 　おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、

御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのということになるわけです、利益があったら全部還元でしょうと。利益はどこまでなのということを立ったときに、損得を抜きに極めて悩ましい問題がいろいろ出てきまして、結局本当にすかっとしたいという思いは、あらゆる会計担当者には霞が関中あるんですが、こ

この国債の買入れ自体も含めまして、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきというのが我々の基本的な考えでございまして、具体的なコメントは、ですから差し控えさせていただくんですけれども、政府といたしましては、日銀による国債買入れを前提とした財政運営ということを行っているわけではございませんので、我々は市場の信認を、財政に対する市場の信認を確保する、それをきっちりと保って財政運営を行っていくという通常の方針で臨んでいるわけでございます。

繰り返しになりますが、私が大臣に就任する前に毎年やっておりますので、こういったものを企画して、当日約八百人ぐらいが来たというふうに、正確な数は確定しておりませんが、約八百人が出席したと承知をしておりまして、私としては、普通のセミナーでもありますし、大臣等規範には抵触しないというふうに考えておりますが、いずれにしても、疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますが、毎年この時期に定期的に行っておりますので、御案内が自動的に名簿のところに発送されている中で、恐らく金融機関の関係者もいらっしゃるんだろうということで、それは、以前金融担当大臣をされた方がやっぱりこういう会で同じような質問を受けて、金融機関の方が何人いらっしゃったんですかとかいうことのやり取りがあったということを事前に伺ったものですから、誤解を招かないためには、仮に来られたり、あるいは振り込んだりした方がいらっしゃったら、合意解約をさせていただくのが適当かなと思いましてそのような手続を取ったので、当日入場している方はいないはずでございまして。 　以上です。

パーティーがどういう性格かということについては、今現状、開催が認められているわけで、パーティーは対価性のあるお金なんですよね、寄附ではないので。これは、それが絶対に今委員が御指摘したようなその範疇に入るのか入らないかということについては、私が承知している限りには絶対基準があるとは思えないんですけれども、それでも誤解がされると良くないかなというふうに判断いたしまして、合意解約をすることで手続をしております。

規範に書いてある文章は、その特定の業界ではないけれども、関係する業界との間でその関係が何らかのことになるというような疑惑があるといけないから、そうしないように自分で判断して努力してくださいというのがその規範だと思いますので、それから考えると、かなり広めに考えて、それはお返しして、させて、合意解約させていただいた方がいいかなという判断をしたということでございます。