財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　教職員定数についてお尋ねがありました。 　教職員定数については、これまでも少子化に伴う生徒の自然減を反映するとともに、社会情勢の変化に伴う様々な課題に対応するため、既存の定数を見直しつつ必要な措置を行ってまいりました。 　こうした考え方の下、令和五年度予算においても、小学校高学年の教科担任制の推進や小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数を措置することとしており、こうした対応を踏まえて、財政演説において、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じると申し上げたところであります。 　なお、令和五年度予算においては、学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、教員が授業等に注力で

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、令和三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千八百十一億円余となります。 　次に、令和三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につき

○国務大臣（鈴木俊一君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 　決算検査報告の受け止めと予算執行への反映についてお尋ねがありました。 　令和三年度の決算検査報告において、三百十件、四百五十五億円の不当事項等の指摘がなされたことは誠に遺憾であります。 　財政当局としては、あらゆる機会を捉えて、各省庁に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と会計経理の適正な処理を行うよう要請してきたところであります。 　今後とも、会計検査院の報告の趣旨も踏まえ、一層努力してまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。 　石井議員からは、令和三年度の税収が増加した要因についてお尋ねがありました。 　令和三年度決算税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を六・二兆円上回る六十七兆円となったところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。 　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。 　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。 　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が

○国務大臣（鈴木俊一君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。 　国債についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識しております。 　このような考え方は現在においても変わりなく、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向け取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていく必要があります。仮に、日本の財政が市場からの信認を失い、資金調達が困難になれば、追加的な税負担や歳出削減等をお願いせざるを得ないことになり、将来世代へ

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、令和三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千八百十一億円余となります。 　次に、令和三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につき

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算