財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する投資等々を通じて、それを進めていかなければならない。 　そういったことで、先般の、去年の経済対策、そして補正予算、そして今年お認めいただきました当初予算、さらには税制改正、こういったことをやらせていただいているということで、これを一つ一つ進めていく中で、物価上昇を上回る賃金を実現できる、牽引する成長型経済への移行をしっかり進めていく。 　こうした中で、今回のトランプ政権における関税政策に対しては、もう既に総理

先般の石破総理とトランプ大統領の首脳会談始め様々なレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、また、そうした際には、日本を含むべきではない、こういったことを適宜、日本として申入れをし、あるいは説明をしてきたというふうに承知をしています。

中身というか、どういうふうに計算されているのかということであります。 　必ずしも承知をしておりませんけれども、こうした数字、米国通商代表部のホームページ上では、計算上の大胆な仮定、いわゆる、相互関税率を一％上げると輸入価格が〇・二五％上がると仮定をし、輸入価格が一％上がると輸入量が四％減るという仮定の中で、いわゆる今ある貿易赤字を減らすためにどういった税率が必要かという計算で、結果として、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がホームページ上なされているというふうに承知をしております。

対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状況でございます。 　その上で、まずは、大事なことは、これまでもそうでありますけれども、こうした今回の関税措置の対象から我が国を除外する、こういった働きかけを引き続き強く求めていく。これは先日、総理からも指示が出されたところであります。あわせて、国内産業、雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すという指示もございました。 　今、日銀副総裁からお話がありましたように、今回の一連の措置、不確実性

まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するということは余り想定はされておりませんし、そのとき、たしか総理は、いつものようにと言ったらあれですけれども、余り答弁書を読まずに御自身の言葉でお話をされていたというふうに認識をしておりますし、ピンポイントでお話があるということの問いでありますから、このことの答弁ラインそのものについて、ああいう答弁をされるということについて、事前に私が承知したわけではございません。

その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価高について諸外国で様々な対策が取られてきた、最初にゼロ税率の話をされましたけれども、川田議員からは、ともかく付加価値税の減税といったことも考えてはどうかという物価対策としての質問だったというふうに承知をしておりますけれども、そうしたことについて、諸外国の対策やその背景、効果などについてよく調べさせたい、あるいは調べてみたい、こういった趣旨でお話をされたものと認識をしています。

ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども、その後、総理も、先ほど私が申し上げたような、調査をするという趣旨だということをおっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、一転して消費税の引下げは適当でないということについては、これは従前からもまた何ら変わっていないというふうに私は認識をしています。

消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います。 　ただ、その上で、国会での御議論でありますから、各国において、そうした消費税、欧米諸国では付加価値税という名前になるんでしょうけれども、そうしたものの引下げを、物価対策あるいはコロナ対策等で実施している国もあるという御指摘も含めて、そうした実態とか、それがどういう効果があったとか、そういったことについては分析し、調べてみますと、まさにそれは、熟議たる国会として、政府としての姿勢なんだろうなというふうに思いますが、それと方針と、それはまた別の問題だというふうに思います。

そのとおりです。

これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。