財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

先日も、倒産との関係等々のお話もありました。たしか東京商工リサーチにおいても、倒産した中において、廃業も入っていたかもしれませんが、滞納等があった事例、これは税全体でありましたけれども、こうした統計はありますけれども、それは、要因とは別に、別途調べた。したがって、何が引き金になっているかというのはなかなか、その辺、判明し難い、こういった事情もあるというふうに承知をしておりますし、滞納状況については、先ほど申し上げた個人の納税者の令和五年分の確定申告ではありますけれども、その全体に占める中で、インボイス発行事業者全体の納付割合と、今回新たにインボイス制度の導入に伴い免税事業者から課税事業者になった方との割合には変化がないということも申し上げたところでございます。

先ほど申し上げましたように、一つは、受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、先ほど国交省も話がありましたが、様々な取組をしていく。 　そして、このインボイス制度そのものについては、重ねてになりますが、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正を確保する必要な制度である、このことも含めてしっかりと説明をし、また、各種特例等の周知に取り組んでいきたい、また、丁寧な相談対応も図っていきたい、かように考えています。

今、御質疑の中で、農林中央金庫の二五年三月期決算は、低利回りの外国債券の損失処理を主因として、多額の赤字が見込まれております。 　一方で、同金庫は、規制基準を、ＣＥＴ１というものなんですけれども、超える十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されているという認識をしておりますが、金融庁としては、引き続き、農林水産省とも連携しながら、同金庫の健全性などについてはしっかりモニタリングしていきたいと考えています。

最初というのは去年の春ぐらいだったと思いますけれども、農林中金が相当規模の赤字を出しているなという、ニュースに触れてそんな印象を持ちましたが、それ以上については、今こういう立場でございますから、これ以上申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。 　その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと思っています。 　その上で、多額な不用額が発生したことを踏まえて、例えば令和四年度の決算で、新型コロナ、物価高騰等への対応のための予備費が二・八兆円の不用額を生じたことから、令和六年度当初予算においては、同予備費を、令和五年度当初四兆円だったものを一兆円にするなどの減額も努めてまいりました。 　一般論としてということになりますけれども、財務省としては、決算の状況も踏まえ

先ほど申し上げましたように、それぞれ、特に私も厚労大臣をやらせていただきましたから、あのときは、もう本当にコロナ対応に万全をという、そうした多くの声もいただきながら、状況状況がいろいろ転々とする、それに対応していく、そのためには当初でなかなか予算計上できない経費もあった、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、防衛費の話もありましたけれども、これは別に、防衛費に回すために余剰をつくっているわけではなく、余剰に関してはしっかり決算出納期間も含めて国債の発行を調整をし、ぎりぎり今後の支払いに必要な額を常に残しながら、それが結果として防衛予算の中にも財源としての活用をする、こういう流れでございます。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、予算額、適正な規模をしっかり計上していくというのは基本でありますから、決算の状況あるいは様々取り巻く執行状況等も含めて

まずは基本的に同じ考え方であります。 　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。 　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国民の生活、これをしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。

私の地元も、林業とそれから木材業を大変大事な産業とする地域でもございますので、そういったことをしっかり振興していく、その思いは委員と何ら変わるところはないところでございます。 　ただ、今御指摘のありましたように、そうした林業、木材産業に係る産業政策をどうするか、これは一義的には農林水産省において御検討いただくべきことだというふうに考えておりますけれども、関税政策のお話がありました。 　ＷＴＯ協定やＥＰＡの国際条約との整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますので、御質問の木材について、ＷＴＯ協定に基づく税率が設定されている品目が過半を示しているほか、ＥＰＡを締結している場合はほとんどの品目でＥＰＡ税率が設定されており、それらの品目の国定税率、国が定める税率を引き上げたとしてもＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率が適用される、こういう形になっておりますので、こういったところをしっかり留意

基本的に予算委員会で御審議いただく部分もあると思いますが、いずれにしても、今、検察から私どものところに、行った文書は全て私どものところに戻っております。 　これについて、その文書の開示、不開示をどうするかについては、昨日の総理からの御指示もございましたけれども、法令にのっとり、そして国民に対する説明責任、これをしっかり果たす観点から、丁寧に検討すべきという、こうした指示を得ているところでございますので、私どもとしては、まずはその指示に従って、しっかりと開示、不開示に関する検討を進めさせていただきたいと思いますし、当然、結果についてはしっかりお示しをさせていただきたいと思います。

法令上に期限が定められているわけではございませんけれども、また、昨日申し上げたように、相当量の、ちょっと、私、直接見ておりませんから分かりませんが、事務局から聞く限り、相当量の文書だということでもございますので、今の時点でどのぐらいの期限かということを申し上げる状況にはありませんけれども、しかし、一連のこうした流れの中における、今回の控訴審判決を受け入れて上告をしないという判断をさせていただいた、こういう経緯も踏まえて、できるだけ速やかに判断を下せるように、作業をしっかり進めていきたいと思っております。