財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

たしか金子委員から御質問をいただきまして、補教手当、概要は説明いたしません、いわゆる職務の重さとか状況に応じてめり張りをつけていくという一つの考え方に立ったものだというふうに認識をしております。 　いろいろ議論する論点はあるものの、そういった観点に立って物を考えていく、これに対しては傾聴に値する、その思いを申し上げさせていただきましたし、今回もそうした観点から、視点に立った形で、制度を文科省とも相談をしながら見直しをさせていただいているというふうに認識をしています。

先ほど、昼の時間帯に、森友学園案件について、御遺族との情報公開訴訟に係る控訴審判決への対応について総理に御相談をさせていただきました。ちょうど総理が今日の夕方から訪米されるというこのタイミングであります。 　判決への対応については、総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示があったところでございます。 　示された判決には、対象文書の特定情報を考慮することが想定されていないとされたこと、また、任意提出の手続においては、提出に先立って捜査機関による提出依頼がされ、それに応じて行ったものであり、どのような範囲で文書を提出するかが財務省の判断に委ねられているとされたことなど、相当の法律上の問題や事実認定の誤

まさに申し上げた、存否応答拒否を取り消すという判決を受け入れたわけでありますから、今回、存否応答拒否による不開示ということでありますから、存否応答拒否による不開示はやらない、そういうことであります。

ですから、ここから先については、文書の開示、不開示について当然判断するということになるわけですから、当然、その対象となる文書がどういうものなのかということ、これを明示しながらお示しをするということになると思います。 　ただ、明示に当たってどういう明示の仕方をするかについては、前回の情報審査会でしたかね、そこでのそうした御意見もございますから、そうしたことも含めながら、いずれにしても、情報公開法にのっとって対応していきたいというふうに思っています。

ですから、先ほど申し上げた文書の開示、不開示の判断については、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から判断してまいりたいと申し上げましたので、その姿勢の下で具体的な作業を進めていきたいと考えています。

ですから、今申し上げた、開示、不開示の判断については、これから情報公開法にのっとり、また国民に対する説明責任を果たす、そうした観点にも立ちながら対応させていただくということであります。

個別の政策の方向性は厚労大臣にお聞きをいただきたいと思いますが、そのベースとなっておられるのは、いかに歳出を効率化するという御視点だと思います。我々も当然その視点に立って、よく厚労省から、執行管理、これがどう進んでいるのか、予算編成ごとにしっかり聞きながら、適正な予算、基金であれば規模、予算であれば予算額、これを計上すべく取り組んでいきたいと思っています。

七年度予算の予備費でありますけれども、概算要求段階では一般予備費五千億の要求が行われたとともに、特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費の事項要求が併せて行われたところであります。

ですから、一般予備費は五千億、そして特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費としての事項要求ということでありますから、それぞれ予備費においては五千億と別途事項要求をしていたということであります。 　ただ、その予備費は、もちろん一般予備費であれば五千億ですが、特定ということで物価・賃上げ対応ということでの予備費を要求をしていた、こういうことであります。

ですから、特定目的予備費としての事項要求をする中でありますけれども、予算編成過程の中において、令和六年度の予備費が年末の段階で能登震災や物価高騰などへの対応のため一兆五千億程度の使用となっているという状況。また、令和七年度においても、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できるような備えが必要であること。他方で、予備費を含めて歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がある、これは申し上げてきたところであります。 　それらを踏まえて、昨年までのような特定目的予備費、これは設置をしない、その代わり一般予備費という形で一兆円を計上する、こういうふうに判断したところであります。