財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今御指摘のグローバルサウス未来志向型共創等事業については、財政制度等審議会から、これまでの採択結果から見れば、本事業を積極的に活用しているのは大企業という実態が見て取れることを踏まえ、真に必要とは言い難い公的支援となっていないか検証が求められること、また、本事業の政策目的に鑑みて、国民が裨益する成果が着実に上がっていくよう客観的なフォローアップが必要であること、こういった指摘をいただいているところでございます。

このグローバルサウス未来志向型共創等事業の必要性は、もうるる今大臣からも説明があったと思います。 　令和六年度補正予算の編成に当たっては、先ほど紹介をいたしました財政制度等審議会の指摘等も踏まえて、この事業を真に必要な公的支援とすることが重要として編成に当たったところであります。 　経済産業省においては、先ほど事務方からも説明があったと思いますが、こうした経緯も踏まえて、令和六年度補正予算の執行に向けて、現在、公募要件の厳格化等の検討が行われているということでございますので、今後とも、経産省においては事業が適切に行われるよう、財務省としてもしっかり注視していきたいと考えています。

データのずれというか、私どもの出している資料は、お示ししていただいている資料だというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえて、令和六年度の税制改正において、御承知のような所要の見直しをさせていただいたということであります。

まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。 　現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そういう方向には来ている。 　そういった意味において、今年の春闘は、皆さん誰もが大変大事である。そういう中において、この春闘においてしっかりとした賃上げが行われていき、まさに定期的に賃上げが行われるという基調をつくるべき、この段階に私はあ

したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。 　ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しかし、それなりな効果はあったというふうに私どもは認識をしておりますので。 　引き続き、賃上げがしっかり行われるよう、こうした税制も含めて、今回の予算もそうでありますけれども、しっかりと対応させていただき、しかし、その中で、冒頭、先ほども申し上げたように、相当な金額に来ておりますから、やはりそういった意味において不断の見直しをしていくこと、これは当然のことだと思っています

目標は、まさに申し上げておるように、賃上げをしっかり定着させていく、その目標に向かってあらゆる政策手段を導入していく。ただ、政策手段を導入するときに、委員御指摘のように、コストとその伴う効果、これはしっかり分析をしていかなきゃならない。 　ただ、先ほど申し上げたように、賃上げという現象を分析する中で、じゃ、税だけがどこまで、これはなかなか正直言って分析するのは難しい、そのことは御承知だと思いますが、ただ、その中で、今回お手元にあるような分析も含めて、さらに、ＥＢＰＭ等をしっかり駆使しながら、より一層効果のある税制にしていきたいというふうに思っています。

研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。 　ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。

ＡＩを積極的に活用していくためにも、様々なリスクが顕在化しており、イノベーション促進とリスクへの対応を両立していくことが重要であります。 　政府では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下で、関係省庁におけるこうした施策の取りまとめを行い、令和七年度予算においては、同ＣＳＴＩが取りまとめた統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえて、関係省庁におけるＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するための必要な経費として、千九百六十九億円を計上したところであります。 　引き続き、財務省としても、ＣＳＴＩや関係省庁と連携をして、ＡＩの競争力強化と安全性確保に必要な施策を推進してまいります。

ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。 　今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。

今回の事故、また、下水道等は国民の生活に必要不可欠でございます。そうした点を踏まえて、今後とも必要な財政支援を適切に行っていきたいと考えております。