財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。 　定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。 　また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。 　関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。

○加藤国務大臣　支給できるように万全を期してまいります。

○加藤国務大臣　定額減税の対象外とされた一定の事業専業者の方が不足額について給付を受けるためには、御本人から自治体に申請を行っていただく必要があるということは、委員御指摘のとおりであります。 　この申請の機会を確保する観点から、本件に係る周知、広報は大変重要であります。国税庁としても、内閣官房、内閣府を始めとした給付金関係部局と連携し、確定申告会場におけるポスターを掲示することにより周知、広報を行うほか、関係民間団体を通じ、事業主が雇用する事業専従者に対して不足額給付に関する案内を行うよう依頼するなど、周知、広報に努めてまいります。

○加藤国務大臣　今般の定額減税においては、源泉徴収義務者の皆さんの協力を得ながら実施するということを踏まえ、減税額の計算の対象とする配偶者等について、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の定義に依拠することとしております。 　所得税法の適用において、配偶者は法律婚の配偶者に限るとされているため、事実婚のパートナーについては、今般の定額減税について、配偶者としては減税対象にはならないと認識をしています。

○加藤国務大臣　国税当局においては、申告期限後において申告の提出が確認できなかった方に対して、申告の提出を勧奨する等の対応を行っているところであります。 　その上で、今委員御指摘のありました事例、様々な要因によると思いますが、提出された申告書の情報が国税当局のシステム上で未入力であった場合には発生することがあると聞いております。 　そのような事例をなくしていくため、国税当局として、確定申告書の提出状況等の適切な把握、管理に努めてまいります。

○加藤国務大臣　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、税務行政の手続や業務の在り方等の抜本的な見直し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。 　令和七年一月より申告書等の控えの収受日付印の押捺を見直す、今押捺をすることを見直すということにしたものと承知をしております。 　なお、申告等の提出事実の確認は、収受日付印の押捺によらずとも、納税証明書など様々な方法で確認できるよう整備を進め、納税者の方々の利便性を高めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　一つは、税務行政においてもＤＸを進めていくということ、それからもう一つは、納税者から求めがあった場合に、書面申告書の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しているところでありますが、その際、現場において、本来収受すべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクもあると承知をしております。その防止に係る事務負担も生じているところでありまして、こうしたところを踏まえて、今回の見直しは、こうした事務の不適切事案の防止にも資する、こういう観点からなされたものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。 　しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。 　その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。 　補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えてい