財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、近年の電気自動車等の普及等、いろんな状況が変わってきている。こうしたことを踏まえて、令和六年度の与党税制改正大綱では、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化などに向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時、これは令和八年の四月末ということになりますが、までに検討を進めるとされております。 　これに向けて、本年の与党税制調査会において、大綱取りまとめに向けて、利用に応じた負担の適正化も含めて自動車関係諸税に関しての議論がなされているものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 　こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 　まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。 　そうした観点から、今お話があった財政審に対して私ども

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 　実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますので、やはり今申し上げたように、学校業務の縮減などの働き方改革、これをしっかり進めていく、これが大事だというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。 　いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化に

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＴ株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。（発言する者あり）はい、済みません。 　これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているところでございますし、また、先ほど申し上げたように、今、葉たばこ農家、戸数こそ減っておりますけれども、一戸当たりの生産額、直近では約七百四十万円という大変また規模も持っている。そうしたこと、様々に考慮すべきことを総合的に判断すれば、ＪＴの完全民営化については慎重に検討していくことが必要だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応していくべきと考えております。 　その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動は停止、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われていると承知をしておりますので、政府としてはこうした検討状況を注視していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 　その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のものをお示しはさせていただいたというふうに思っておりますので、当然、逆な言い方、今の質問に対して申し上げれば、そうした減税を行えば、そうした消費、企業収益、雇用など、こうした意味においては、循環的な、あるいは波及的な

○国務大臣（加藤勝信君）　それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。 　それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。 　御党からも扶養控除の継続や年少扶養控除の復活の要望が出されているということは承知をしておりますが、まさに今申し上げた経緯も踏まえて議論していく必要があるというふうに考えております。