財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。 　そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするとともに、人的資本への投資に関連しては、全世代を対象としたリスキリングによる能力向上支援や優秀な若手研究者への支援強化に取り組むなど、様々な取組を行うこととしております。 　政府としては、これらを含む各種政策を通じて、日本経済の生産性を高め、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これへの移行を確実なものにしていくことが重要と考えております。

そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。 　具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。 　また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスクの低減措置を講じること等求めております。 　さらに、オンラインカジノに対して、送金の面からも必要な対応を講じる観点から、今国会に提出した資金決済法の改正法案において、商品、サービスの取引成

今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日米間の貿易、あるいは経済、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしているところであります。 　具体的な数字というのは今、具体的に明示できる状況ではありませんけれども、経産省においてそれぞれ業界からもヒアリングをされていると承知をしておりますし、また、そうした中においては、様々な不安、懸念の声が生じているということも聞いているところでございます。 　そうしたことを受けて、先日、八日の米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示がございました。 　これを受けて、政府全体として連携をしながら、今回

スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があった、直接説明を受けたということはございません。

まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融資問題との関係、これはなかなかお答えすることは難しいということをこれまでも申し上げているところであります。 　他方、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に、一部業務停止命令や業務改善命令を行うに至った重大な問題があった、にもかかわらずこれを事前に察知することはできなかった、このことは事実として受け止めなければならないと考えております。 　金融庁としては、そうした認識の下、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求めるとともに、その進捗を確認していきたいと考えております。 　今後こうした問題が生じないよう、金融庁のモニタリング能力の向上を図ることも含めて、金融担当大臣と

今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。 　その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしていきたいと考えております。

今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い

令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現

株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。 　また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い