財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。 　要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。 　それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。

○国務大臣（加藤勝信君）　自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。 　これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。 　今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われていくこととなり、政府としてもよく連携をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これが明記をされているところであります。 　自動車事故の被害者支援等は大変重要な課題であり、財政事情が厳しい中ではありますが、この令和六年度補正予算では三十五億円を計上し、トータルで百億円、前年比二十七億円増の繰戻しも予定させていただいております。 　その上で、全額を戻すべきだというお話がございまして、ではありますけれども、令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むことが明記をされ、その下で、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠は示させていただいたところであります。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、自動車事故の被害者支援等、大変重要な課題であることは認識をしております。厳しい財政事情を踏まえて、この間、大臣間合意も何回か繰り返されて、今六回目の大臣合意になっているところではあります。 　今お話がありましたそうした事情等も我々十分踏まえながらも、まずは、令和三年の大臣間合意、これをしっかりと履行する、そしてその中で繰戻しを着実に進めていくと、これをまずは進めさせていただきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　財政法第二十九条は補正予算について規定した条文であります。 　内閣は、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成し、国会に提出することができるとされているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　課税最低限については、生計費の観点のほか、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。 　令和七年以降においては、物価上昇率が現下の足下を除き低位で推移してきたため見直しは行ってこなかったところでありますし、先般、令和六年の岸田総理の参議院予算委員会の答弁でも、物価上昇等が継続的に持続する局面ではこの課税最低限の引上げも検討課題になり得ると、こうした政府の考え方をお示しさせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。 　それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時財政調査会の答申でも、確かに所得税が最低生活費に食い込むことを避けるべきという要素、要請も挙げているものの、他方、国の財政に寄与することを身をもって意識しながら納めるような税がなるべく多くの人によって負担されることが望ましいという事情もあることからといって、両面で検討していくという方向が出されておりまして、それはその後も一貫して、先ほど申し上げたように、踏まえながら、ただ、足下の物価上昇率、こういったものを見ながら、先ほど申し上げた平成七年以降については物価上昇が低位であったことから見直しは行ってこなかったという、まさに考え方云々というよりは足下の物価上昇、こういったこと

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税自体は、先ほどお話ありますように、税体系全体で税負担の公平を図るべく導入をされたところでございますけれども、その充てられる費用自体が、急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加、こうしたことに対応していく中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますので、そういった意味から、政府としてその引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、昭和六十三年の税制改革によって導入をされたわけであります。 　そのときは、委員御指摘のように、所得水準の上昇に伴って給与所得に税負担が偏っていることなどを背景としての直間比率の是正、また、本格的な高齢化社会の進展に伴って社会保障給付が急速に増加することが見込まれることへの対応の必要性、これなどを勘案して、税体系全体を通じた税負担の公平、これを図るべく導入されたものと承知をしています。