財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をいたしましたが、運用委託先や保管先については、実績、それから能力、それを踏まえて選定をしているところであります。 　そして、民間企業の人事につきましては、それぞれの企業が企業自身の判断において必要と考える人材を採用していると承知をしておりまして、財務省としてコメントする立場にはありませんが、いずれにせよ、財務省の退職者は、国家公務員法に基づく再就職ルールにのっとりまして適切に対応してきているものと考えております。

○鈴木国務大臣　大きな政策論の一つのアイデアといいますか、考え方として先生のお考えはあるんだと思いますが、外為特会ということにフォーカスしてお話をいたしますと、満期になった証券をその都度少しずつ円転する場合であっても、外貨準備を取り崩すことは、実質的に外貨売り・円買いの為替介入そのものになってしまうと思います。 　為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりますので、この面から見ても、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えているところです。

○鈴木国務大臣　外為特会について言えば、そのようなことで、慎重な対応が必要であると思います。 　また、先生は別の観点から大きな政策のアイデアとして述べられたと思います。それにつきましては、そのアイデアを私も聞かせていただきまして、私の頭の中でも整理をしなければならないのかもしれないと思います。

○鈴木国務大臣　為替介入につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知をしておりますが、それについて、政府として介入したかしないかということについてはコメントをいたしておりません。 　したがいまして、その先の米国の同意がどうのこうのということについても、コメントはできないということであります。

○鈴木国務大臣　今、藤巻先生から、日米の金利差、これが構造的な要因ではないかという御指摘でございますが、御指摘の内外金利差や金融政策、また国際収支、物価動向といった構造的な要因のみならず、為替相場は、ウクライナや中東情勢に代表される地政学的リスクや、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、日米金利差のみをもって決まるものではない、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　日銀によります国債の買入れ、これは金融政策の一環として行われているものでありまして、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき、こう考えております。 　したがいまして、今後の日銀の国債買入れの見通しについて申し上げられる立場ではありませんけれども、一般論として申し上げるならば、これまでと異なって金利が上昇する局面になれば、家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、経済への様々な影響が考えられ、政府としてはその動きを注視していく必要がある、そのように考えております。 　また、財政につきましても、一般論として申し上げれば、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫して財政硬直化につながるおそれがあると考えております。それだけに、今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつ

○鈴木国務大臣　先ほど理財局長から答弁がありましたように、近年の偽造紙幣の発見枚数、これは数百枚から二千枚程度となっておりますが、偽造紙幣による経済的損失、これは偽造紙幣を受け取った人が直接的に被る経済的な損失というものにとどまらずに、一たび偽造紙幣に対する不安が広まれば、円滑な経済取引が阻害されることによる経済的損失や社会的混乱、これは決して小さくないものと考えております。 　でありますので、経済活動の大きな基盤となる紙幣に対する不安というものがあれば、これは大きな影響を与えるのであって、これは単にコストがどれぐらいかかるかというような話ではない、そういうふうに思っているところでございます。 　そういう面から、偽造紙幣によります被害や社会的な不安が現に発生してから対応するのではなくて、偽造の試みを抑止するため、定期的に改刷を行い、経済的損失や社会的混乱を未然に防止すること、これが極め

○鈴木国務大臣　財務省におきまして、日本銀行などと連携をして、市中の金銭機器の開発、改修が円滑に行われるために必要となる情報の提供を行ってきたところでありまして、現在、民間において準備が着実に進められているものと承知をいたしております。 　金銭機器メーカーの業界団体からは、改刷の実施までに、金融機関のＡＴＭ、鉄道等の乗車券券売機、スーパーの自動釣銭機など、多数の人が利用する場所での改修はおおむね完了すると聞いているところであります。

○鈴木国務大臣　暗号資産それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号資産につきましては、低コストの決済手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや投機のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。 　他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、様々な分野での利活用の可能性が指摘されており、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに、経済の発展や社会変革の可能性を秘めているものと承知をいたしております。 　そのため、金融庁といたしましては、これまで、利用者保護やマネロン対策等を確保しつつ金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号資産やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。 　引き続き、金融機関や事業者と

○鈴木国務大臣　暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。 　こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断、実施することなどが重要でありまして、金融庁としても、暗号資産交換業者に対しまして適切な体制整備を促しているところであります。 　また、特に、顧客の暗号資産をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。 　金融庁としては、暗号資産交換業者において投資詐欺の被害防止等のた