財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただきました。国内産業また消費者等の利益の確保、これを踏まえながら、政策上の必要性、そして、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正するということでありますので、暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利益の確保、したものがしっかり転嫁されているかどうか、これはちょっと私どもだけでは分かりませんけれども、所掌する省庁等とも、その辺も含めて議論を重ねていく必要があるというふうに思います。

租税特別措置は、これまでも申し上げていますが、公平、中立、簡素という租税原則の例外として特定の政策目的を実現するためのものでありますし、特定の者の税負担を軽減するという形を取っているわけであります。有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、租特透明化法に基づき、その適用実態調査の結果を国会に報告をさせていただいております。 　一方で、関税は、物品、物に着目し、その輸入に際して、輸入者にかかわらず一律に税を徴収する制度であります。また、多国間の国際交渉の状況を始めとする国際的枠組みの中で税率の水準が規定されているものであります。 　透明性を議論するにおいても、こうした内国税と関税の性質の違い、これに留意する必要があると思っております。 　また、関税の暫定税率については、政府として、関税・外国為替等審議会関税分科会に具体的項目とともにお示しをし、外部の有

先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論については、その資料また議論は公表させていただいているところでございます。 　その上で、先般も、たしか御党からの御要求に応じてかな、資料を提出させていただいたと思います。また、そうした御要望も踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思います。

今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。 　現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。 　また、この措置は、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の円滑かつ持続可能な移行期間の提供を奨励することが求められたことを受けたものであり、開発途上国との連携強化を図る上で重要と考えており、我が国もその理事会での決定に賛同したところであります。 　また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国

関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、また、途中で飲食の上、当該文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の信頼を大きく損なったことに対して、まずおわびを申し上げます。 　今回の文書を紛失した関税局職員に対しては厳正な処分を行ったところでございますし、また、当該文書を紛失した直前の飲酒を伴う会合に参加した職員についても、文書を紛失した職員本人に当該文書を渡した者であるため、この職員についても厳正に対処いたしました。 　監督者については、平素から必要な注意喚起を行うなど、職務上の義務違反は認められませんでしたが、改めて、適正な業務運営の監督を求めるため、私から関税局長に対しては注意、指導を行ったところでございます。 　今回の事態、極めて重く受け止めております。今後このようなことが起きないよ

財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化、デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算

まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率となっています。 　これは、国内産業保護、また消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性の有無、また、現行の暫定税率の水準が適正なのかどうかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づき、適用期限を定め設定をし、こうして毎年国会での御審議をいただいているということでございます。

トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 　米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。 　財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。 　その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも米国経済の状況によっていろいろなんだろうと思いますし、その上で、米国のインフレが為替相場にどう影響するのか、そして、その為替相場の影響が我が国にどう影響するのか、三つのファクターがこう、不確定なところもございますが、最後のところだけ申

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置は本年三月末まで、現在、延長されています。 　今後の対応については、ロシアのウクライナ侵略が継続しており、Ｇ７を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携して対応する必要があることなどを踏まえつつ、外務省、関係省庁と連携しつつ検討を進め、適切に対応していきたいと考えています。

今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 　他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。 　我が国における対ロ制裁については、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、これまでも対応してきたところでありますが、引き続き、こうした基本姿勢、基本方針に基づいて、状況状況を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。