財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　記憶の限り、ありません。

○鈴木国務大臣　昨年四月二十六日の経済財政諮問会議での総理の発言の中で開放という言葉があったわけでありますが、二千兆円を超える我が国の家計金融資産の過半、これはもう御存じのとおり現預金でありまして、アメリカでありますとかイギリスと比較いたしまして、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているというのが現状であります。 　こうした中で、政府としては、貯蓄から投資への流れを加速して、金融市場を通じて、家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要だと考えているところでございます。 　開放という総理の言葉でありますが、ただいま御説明した考え方のうち、家計金融資産の過半を現預金が占める状況、その状況を変えて、より多くの資金を投資に振り向けることを目指す趣旨として表現されたのではないか、そのように理解をいたしており

○鈴木国務大臣　日本の金融のあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが、政府といたしましては、新しい資本主義の考え方に基づきまして、短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた成長と分配の好循環、これを実現していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、政府はこれまでも、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを策定いたしまして、機関投資家や上場企業に対しまして、中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動、これを促してまいりました。特にも、コーポレートガバナンス・コードにおいては、上場会社は、株主のみならず、顧客や従業員等を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきこと、これを明記しているところでございます。 　また、企業評価とＲＯＥについて申し上げますと、企業の評価基

○鈴木国務大臣　原口先生が具体的に御提案になられました、例えば税制などにおいて対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に税制がゆがみを与えてしまうおそれがある、そのように考えます。 　やはり、慎重な議論、慎重な検討が必要である、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　そういう御質問であったと理解して、外為特会のことについて答えたわけであります。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。 　この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に御答弁したことだと思いますが、外為特会が保有する外貨資産の運用については、まず流動性を確保することとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っているものであるので、米国との関係で売却できないといったことはない、そういうふうに答弁をさせていただいたと思います。

○鈴木国務大臣　今、三十四年ぶりの円安水準になっているということで、大変いろいろと政府の対応が注目をされているわけでありますが、為替介入について具体的な見解を申し上げること、これは必ず市場に不測の影響を及ぼすことになりますのでコメントはいたしませんけれども、先週、アメリカに行ってまいりまして、その折のところをちょっと紹介させていただきますと、よろしいですか。 　まず、日米韓財務大臣会合の共同声明で、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をする、そういうような合意に至りました。 　また、Ｇ７のコミュニケでは、日本の主張を踏まえて、為替レートの過度の変動は望ましくないということを含む、従前のコミットメントを再確認しております。 　したがいまして、政府としては、こうした合意というこ

○鈴木国務大臣　今回の定額減税の実施に当たりましては、企業などの皆様に一定の事務負担、これをお願いすることになることにつきましては、財務省といたしましても十分に認識をしているところであります。 　今般の減税に関しまして、源泉徴収義務者の方々を始めとする関係者の皆様については、例えば、給与支払い者向けに定額減税専用コールセンターを設置するなど、でき得る限り寄り添った対応をするよう取り組んでいるところですが、そこでいただきました問合せの内容につきましては、国税庁に報告され、保存をしております。 　財務省としては、コールセンターを通じたものを含めまして、今回の減税に関していただいた様々な御質問や御意見についてしっかり分析をして、今後の政策の立案にも活用してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　私も、いろいろな報道を通じまして、こうした成り済ましの投資詐欺というものが急増しているということを承知をしておりまして、実際に被害に遭った方々もおられるということで、こういうことは絶対に許せないということが私の認識でございます。 　そして、どういうことをやっていくかということでありますが、金融庁におきましても全く同じ認識をしているわけでありまして、事実、金融庁に寄せられる詐欺的な投資勧誘に関する情報の件数、これは近年大きく増加をしております。また、詐欺事案に関する相談も多数寄せられておりまして、こうした状況がございます。 　国民の資産形成への関心が高まる中で、安心して投資等を行うことができる環境を整備する観点からも、投資詐欺対策、これは重要なものと考えておりまして、金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺による被害を防止する観点から、金融庁のウェブサイトやＳＮＳ、パン

○鈴木国務大臣　櫻井先生の御質問が、そういう詐欺的なものをウェブ上に載せる方も同罪ではないかということで、それの規制はどうかということでありますが、それは刑法上の、個別個別のことによって対応しなければいけないんだと思います。 　いずれ、ウェブ上に記載する、この投資詐欺に限らず、犯罪に加担することの取扱いを刑罰的にどうするかということは、所掌外でありますので私から申し上げることはできませんが、ケース・バイ・ケースで、ケースを見ながら考えるべきことであろう、そういうふうに思います。