財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

我が国の予算は、毎年度国会で議決をいただく単年度主義が原則となっています。他方、企業経営に当たり長期的な視点が必要であるように、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応も必要とされており、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むとは、そうした長期的視点を持った対応を指しているものであります。 　こうした対応を行うために、例えば、個々の事業の性質に応じて、事業の完了までに複数年度を要する重要インフラの整備などについては国庫債務負担行為といった手法を活用する、また、各年度の所要額があらかじめ見込み難い複数年度にわたる事業に対しては基金といった手法を活用する、こうした対応を取っているところであります。

先ほどの議論でも申し上げましたけれども、基金の予算措置というのが、なかなか見込み難い、各年度の所要があらかじめ見込み難い性格を踏まえて予算措置をしている、こういう性格があるわけであります。 　そうした性格を踏まえた上で、基金については、不断の見直しを行っていくことは大変重要であります。令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不要と見込まれる分は返納し、保有資金規模を適切なものとするなど、必要な対応を行っていくことが重要であり、引き続き、そうした対応を取っていきたいと考えています。

現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。 　それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。 　それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。 　その上で、財務省においては、機密性の高い情報を持ち出す場合は安全確保に留意して適切な措置を講ずる、こういう書き方になっておりますので、今回の事案も踏まえて、具体的な内容等について、先ほども申し上げましたけれども、機密性の高い情報が掲

御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。 　また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると示されており、まさに観光立国の実現に資する制度だというふうにも認識をしているところでございます。 　まさに、確かにオーバーツーリズムが出ている地域もあります。しかし、正直言って私の地元はまだ

まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。 　それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。

税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。 　他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。 　具体的には、令和七年度与党税制改正大綱で、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされたほか、今後の日本の法人の在り方について、法人税率を引き上げつ

まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。 　今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という趣旨で行われたものということでございます。 　それから、就業調整の話がございました。 　今回の基礎控除及び給与所得控除のいわゆる百三万について、その段階で実質所得が下がるわけではございません。課税がなされるということで、もちろんそうし

今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。 　一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。 　ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。 　それから、税のお話をされましたけれども、所得税は累進でありますけれども、消費税についてはいわゆる逆進性も指摘をされているということもございます。 　そういった全体を把握しながら議論をされていくべきものというふうに考えております。

中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。 　これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。 　ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏まえて、次の適用期限の到来である令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討するということにされているというふうに認識をしているところであります。

大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。 　この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入される貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化などの取組を進めているところであります。 　今後も、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、万博の開催に向けて水際取締りの万全を期していきたいと考えております。