財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　立替え払いの件について詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど公正取引委員会の発言を聞きまして、法令違反のおそれがある、そういうことでございますので、この公正取引委員会の指摘に沿った形で是正されるということが必要であると思います。

○鈴木国務大臣　税関長が認定事業者の承認又は認定を行う際、事業者の規模、大企業とか中小企業とか、その規模はその要件としておりません。 　認定事業者である特例輸入者には、大企業の割合が高いのは事実でありますけれども、中小事業者も一定数おり、今般の改正は、こうした中小事業者にもメリットを実感いただけるものであると考えております。 　また、税関では、中小事業者も含め、認定事業者の取得を希望する事業者がいらっしゃる場合には、その取得に向けた手続を円滑に進められますように、事業者の状況に応じたきめ細かな相談対応を実施しているところでありまして、中小事業者にも御利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。 　税関職員のこうした負担を軽減しながら多くの課題に適切に対応するためには、更なる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。令和六年度予算におきましても、税関職員八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでおります。 　加えて、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進等によりまして、税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでおります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備、これに努めてまいりたいと考

○国務大臣（鈴木俊一君）　医療費控除の領収書類が添付をしなくてよくなった、それから、インボイスの導入によって一定の事務負担が増えたということは、同じことであると思います。医療控除については、そうした納税者、それからこの当局の事務負担を軽減するためにやった、こういうことだと思います。インボイスにつきましても、そうした事務負担があると、増えたという声は私どもにも寄せられているところでございまして、そうしたことによって様々なこの対応も、先生御指摘のように、しているところでございます。 　インボイス制度の導入に伴う事務負担につきましては、税制におけます簡易課税、二割特例、少額特例といった特例措置、それからＩＴ導入補助金の拡充によりまして企業のデジタル化を後押しをして事務負担を軽減するという、そういう努力はしているところでありまして、そこはお認めをいただきたいと思うところでございます。 　いずれ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の自公政権の下におきまして、税制の決定プロセス、これは与党の税調の御議論に任せるということになってございます。 　したがいまして、与党の税調としてこれをどう取り上げ、どう議論して、どういう結論を出すのか、それはまずは税調の動きを見守りたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二五年度のＰＢ黒字化目標でありますが、本年一月に内閣府が発表いたしました中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されているところであります。 　この目標の達成には、何といっても高い経済成長率が前提であるなど、決して容易なものではないという認識、それは私も持っているところでありますが、政府といたしましては、今、財政健全化に向けての目標は、この二五年度のＰＢ黒字化というのが今ある唯一の目標であります。したがいまして、その実現に向けて歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進してまいりたいと思います。 　その際、経済あっての財政ということは重要な点であると、そういうふうに思います。現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額は、これはしっかりと措置していくことが重要で

○国務大臣（鈴木俊一君）　受け止めということでありますが、今回の政治とそれからお金の問題につきまして、国民、納税者の皆様方から大変強い憤り、またこの批判をいただいているということ、これは私も真摯に受け止めているところでございます。 　税制はそもそも国民の理解と信頼の上で初めて成り立つものでありますので、国税当局におきましては、今後とも、適正な申告、納税を行っている国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要であると、そのように受け止めているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私から財務大臣という立場で税務当局に税務調査を行うようにという、そういうお話だったと思いますが、これはもう検察に対する法務大臣の指揮権のように法定化されているものではありませんが、財務大臣として税務当局に何か指示を出すということは、税務行政の中立性を守る上で、これは今までも言わば不文律として歴代政権においても財務大臣が守ってきたところであります。 　例えますれば、誰それに対して税務調査をしろとか、あるいは誰それの税務調査には手心を加えろとか、そういうことを言えば、これはもう税務行政の中立性を守れないわけでございます。これは、歴代政権におけます財務大臣、大蔵大臣も守ってきたところでございますので、私としても、税務当局に対して今回の件に関係して税務調査をしろとかそういう指示はしてはならない、それが不文律であると、そういうふうに理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の賦課徴収に関する権限、これは一義的には国税庁長官に付与されておりまして、その下で適正、公平な課税の実現という役割が果たされております。 　今どのような分野に税務調査を重点的に行うかといった点につきましても、国税当局において適切に判断されるべきものと考えております。 　一般論となりますが、国税当局におきましては、税務調査は、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、こうした取扱いは、対象が国会議員であろうとも一般の納税者の方々であろうとも一切変わることはないと承知をしているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しの御答弁になりますが、税務当局では日頃、課税上有効な情報とか資料、そういうのを収集しております。それを見て、必要とあれば税務調査を含めて適正に法律にのっとってやるということであります。したがいまして、また、税務当局には、ほかの行政以上の守秘義務が課せられていると思います。したがって、何もそういう発表がないからといって何もやらないでいるんだと、これから先もやらないんだということにはならないわけであります。 　そうした情報の収集や資料の収集等を精査して、必要とあれば法律にのっとって適切な対応を取るということだと思います。