財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。 　その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと思っています。 　その上で、多額な不用額が発生したことを踏まえて、例えば令和四年度の決算で、新型コロナ、物価高騰等への対応のための予備費が二・八兆円の不用額を生じたことから、令和六年度当初予算においては、同予備費を、令和五年度当初四兆円だったものを一兆円にするなどの減額も努めてまいりました。 　一般論としてということになりますけれども、財務省としては、決算の状況も踏まえ

先ほど申し上げましたように、それぞれ、特に私も厚労大臣をやらせていただきましたから、あのときは、もう本当にコロナ対応に万全をという、そうした多くの声もいただきながら、状況状況がいろいろ転々とする、それに対応していく、そのためには当初でなかなか予算計上できない経費もあった、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、防衛費の話もありましたけれども、これは別に、防衛費に回すために余剰をつくっているわけではなく、余剰に関してはしっかり決算出納期間も含めて国債の発行を調整をし、ぎりぎり今後の支払いに必要な額を常に残しながら、それが結果として防衛予算の中にも財源としての活用をする、こういう流れでございます。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、予算額、適正な規模をしっかり計上していくというのは基本でありますから、決算の状況あるいは様々取り巻く執行状況等も含めて

まずは基本的に同じ考え方であります。 　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。 　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国民の生活、これをしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。

私の地元も、林業とそれから木材業を大変大事な産業とする地域でもございますので、そういったことをしっかり振興していく、その思いは委員と何ら変わるところはないところでございます。 　ただ、今御指摘のありましたように、そうした林業、木材産業に係る産業政策をどうするか、これは一義的には農林水産省において御検討いただくべきことだというふうに考えておりますけれども、関税政策のお話がありました。 　ＷＴＯ協定やＥＰＡの国際条約との整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますので、御質問の木材について、ＷＴＯ協定に基づく税率が設定されている品目が過半を示しているほか、ＥＰＡを締結している場合はほとんどの品目でＥＰＡ税率が設定されており、それらの品目の国定税率、国が定める税率を引き上げたとしてもＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率が適用される、こういう形になっておりますので、こういったところをしっかり留意

基本的に予算委員会で御審議いただく部分もあると思いますが、いずれにしても、今、検察から私どものところに、行った文書は全て私どものところに戻っております。 　これについて、その文書の開示、不開示をどうするかについては、昨日の総理からの御指示もございましたけれども、法令にのっとり、そして国民に対する説明責任、これをしっかり果たす観点から、丁寧に検討すべきという、こうした指示を得ているところでございますので、私どもとしては、まずはその指示に従って、しっかりと開示、不開示に関する検討を進めさせていただきたいと思いますし、当然、結果についてはしっかりお示しをさせていただきたいと思います。

法令上に期限が定められているわけではございませんけれども、また、昨日申し上げたように、相当量の、ちょっと、私、直接見ておりませんから分かりませんが、事務局から聞く限り、相当量の文書だということでもございますので、今の時点でどのぐらいの期限かということを申し上げる状況にはありませんけれども、しかし、一連のこうした流れの中における、今回の控訴審判決を受け入れて上告をしないという判断をさせていただいた、こういう経緯も踏まえて、できるだけ速やかに判断を下せるように、作業をしっかり進めていきたいと思っております。

今御指摘のグローバルサウス未来志向型共創等事業については、財政制度等審議会から、これまでの採択結果から見れば、本事業を積極的に活用しているのは大企業という実態が見て取れることを踏まえ、真に必要とは言い難い公的支援となっていないか検証が求められること、また、本事業の政策目的に鑑みて、国民が裨益する成果が着実に上がっていくよう客観的なフォローアップが必要であること、こういった指摘をいただいているところでございます。

このグローバルサウス未来志向型共創等事業の必要性は、もうるる今大臣からも説明があったと思います。 　令和六年度補正予算の編成に当たっては、先ほど紹介をいたしました財政制度等審議会の指摘等も踏まえて、この事業を真に必要な公的支援とすることが重要として編成に当たったところであります。 　経済産業省においては、先ほど事務方からも説明があったと思いますが、こうした経緯も踏まえて、令和六年度補正予算の執行に向けて、現在、公募要件の厳格化等の検討が行われているということでございますので、今後とも、経産省においては事業が適切に行われるよう、財務省としてもしっかり注視していきたいと考えています。

データのずれというか、私どもの出している資料は、お示ししていただいている資料だというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえて、令和六年度の税制改正において、御承知のような所要の見直しをさせていただいたということであります。

まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。 　現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そういう方向には来ている。 　そういった意味において、今年の春闘は、皆さん誰もが大変大事である。そういう中において、この春闘においてしっかりとした賃上げが行われていき、まさに定期的に賃上げが行われるという基調をつくるべき、この段階に私はあ