財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 　このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。 　賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。 　この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えて

○国務大臣（鈴木俊一君）　災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 　政治資金は、政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なりますが、仮に政治家個人に帰属する場合には雑所得の収入として取り扱われ、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない一方で、残額がある場合には雑所得として申告していただく必要があると承知しております。 　その際、必要経費として認められる経費は、政治活動のために支出した費用であるとされていると承知しております。また、一般論として、申告が期限を徒過した場合には、法令にのっとり延滞税等が課せられるものと承知しております。 　次に、政治資金に係る税務申告を促すべきとのお尋ねがありました。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っており、国会議員であれ、一

○鈴木国務大臣　今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　この改正によりまして、特例輸入者には輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である国際物流におけるセキュリティー確保と貿易の円滑化の両立が一層図られるものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　現行制度におきましては、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合には重加算税を課すとされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。 　今般の改正におきましては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われる場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえて、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。 　この改正によりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の未然の防止につながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の件数でありますが、現状におきましては必ずしも多いわけではありませんが、僅少ながら確認をされております。 　近年、更正の請求の件数が増加しておりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっているところであります。今般の改正はそのような事案の防止につながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最近、近年ですが、更正の請求の件数が増加をしております。それに伴いまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっている、そのように認識をしているところでありまして、今般の改正によって事案の防止につながるもの、そのように考えているところです。

○鈴木国務大臣　認定事業者、いわゆるＡＥＯ事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。 　税関におきましては、承認時、これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。 　引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。