財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　一般会計予算の歳出規模について、どういう具合にそれを抑えようとしていくということについては、政府におきましては骨太の方針に基づいて進めております。 　骨太の方針におきまして、歳出の目安というものを定めております。具体的に申し上げますと、社会保障関係費については、その増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める、それを上限にする、それから、非社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する、こういうような歳出の目安を定めまして、毎年度の予算編成を行っているところでございます。この目安に沿って歳出改革努力を行うということを続けているところでございます。 　このように、目安を達成するための歳出改革の努力を継続することは、財政健全化につながる重要な取組であると考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については〇・八八％、本体ですね、本体の部分は引上げ、そのうちの〇・六一％は、看護師さんでありますとか、あるいは理学療法士さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。 　先生が先ほど二千五百億程度のと言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、いわゆるコメディカルの方々でありまして、今回の措置によって、来年度は二・五％のベースアップ、それから、再来年度は二％のベースアップ、それを実現したいと考えているところであります。あくまでコメディカルの方々を対象にしているということです。

○鈴木国務大臣　燃料油価格につきましては、激変緩和措置による補助前の価格を見てみますと、昨年秋には一リットル当たり二百十円を超える水準にありましたが、そこから原油価格の落ち着きや当時の為替レートの円高方向への振れなどを背景に下落をいたしまして、足下では一リットル当たり百九十五円程度で推移しているものと承知をしております。 　その上で、昨年秋に延長されました激変緩和措置により、足下における補助後の価格は一リットル当たり百七十五円程度まで抑制されている、そのように認識をしております。

○鈴木国務大臣　自動車関係諸税につきましては、これまでも、環境性能に応じて税負担を減免するエコカー減税の導入や、自動車重量税の当分の間税率の引下げなど、地球温暖化対策の観点も踏まえつつ、自動車ユーザーの負担軽減を行ってまいりました。 　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行うということとされております。 　政府といたしましては、与党税制調査会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　インボイス制度について様々なお声があるということの中に、事務負担が想定以上に重いといった声があること、これは承知をいたしております。 　こうした事務負担の問題につきましては、インボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、そうした会計ソフトの導入についてもＩＴ補助金等を通じて後押しをしているところでございます。 　事務負担の御指摘に関しては、こうしたような支援策を使えるということを丁寧に周知するとともに、引き続き、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応したいと考えております。

○鈴木国務大臣　最近の株価上昇の要因等につきましては様々な御指摘があるということを聞いておりますが、株価の日々の動向につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものでありまして、コメントについてはこれを控えさせていただきたいと思います。 　金融庁といたしましては、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　藤巻先生からは、株価が上がって、今はバブルの状況にあるのではないかというようなお尋ねだったと思います。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、株価の水準、これは、経済活動、企業活動など様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣としてその評価についてコメントをすること、これは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、控えさせていただいているところでございます。 　金融庁としては、市場のモニタリングに当たりましては様々なリスクにも目配りをすることが重要であると考えておりまして、藤巻先生から御指摘をいただいた今の観点、これも踏まえつつ、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡは、国民の皆さんがそれぞれのライフプランに応じて、継続的、長期的に投資を続け、資産形成を進めていただくことを支援するために導入をされた制度であります。 　本年一月から開始をした新しいＮＩＳＡは、非課税の枠や期間が従来の制度に比べて抜本的に拡充され、様々な方にとって使い勝手のよい制度となっておりまして、多くの方に御活用いただきたい、そのように思っているところでございます。

○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡの開始と株価それから為替レートとの関係についてでありますけれども、株価や為替レートは様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、株式市場及び為替市場の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　為替の今の状況についてコメントを逐一することはいろいろと影響を与えますので申し上げませんが、大事なことは、投機的なことに対応するということよりも、基本的には、やはり安定的に推移をするということ、急激な変動は望ましくないということが重要なことであると思います。そういう観点から、私どもとして、為替市場の動向、これに対して強い緊張感を持って今見ているところでございます。