財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　日米の賃金格差でありますけれども、アメリカでは二十年間、平均名目賃金が一・九倍に増加した一方で、我が国では横ばいになっているということで、差がついているということだと思います。 　そうした中で、先生御指摘の人材流出に係る懸念もあるわけでありますが、政府としては、国際的にも競争力のある労働市場をつくりつつ、持続的で構造的な賃上げを実現することが、こうしたことに対する対応として重要であると考えております。 　そのため、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を縮小することを目指し、リスキリングによる能力向上支援や、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、いわゆる三位一体の労働市場改革、これを早期に、かつ着実に進めてまいります。 　さらに、賃上げも重要な要素であり、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資の支援等を行うこと

○鈴木国務大臣　日本の生産年齢人口が僅か十年で五百万人以上減少するという中で、日本経済は、国際的な原料価格の上昇や円安が相まって、輸入物価の上昇を起点とする物価高にも直面をしております。また、最近では、若者が高い給与を求めて海外に職を求めるといった報道にも接しているわけであります。 　一方、昨年は三十年ぶりとなった高水準の賃上げや、今年度の設備投資は過去最大規模の名目百兆円を実現する見込みとなるなど、前向きな動きも見られまして、今までのコストカット型の経済からの変革を果たす、またとないチャンスを迎えていると認識をしております。 　このため、政府としては、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の延長等により、足下の物価高から国民生活を守りつつ、人材流出といった先生も御指摘された懸念につきましても、賃上げに向けて賃上げ促進税制の拡充等を行うとともに、労働市場改革などを通じ、国際的にも競争力のあ

○鈴木国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、先般、内閣府の中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成には、まず高い成長率と、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であります。 　政府としては、デフレからの完全脱却を果たして、まずは経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進して初めて達成できる、決して容易ではない道のりである、目標であるということを考えております。 　これは、何か劇的なことを起こすとか、精神論で言っているということではなしに、その目標に向かってできることを着

○鈴木国務大臣　藤巻先生御指摘のとおり、過去のＰＢ黒字化目標について、その達成時期を延期してきた経緯がございます。 　具体的には、二〇一一年度ＰＢ黒字化の目標は、世界的な金融危機と経済悪化による税収の想定外の落ち込みなどによって延期せざるを得なかった、また、二〇二〇年度のＰＢ黒字化目標は、二〇一九年十月に予定されていた消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、その達成時期を延期することとなった、そのように理解をしております。 　先ほど申し上げましたとおり、現在の二〇二五年のＰＢ黒字化というものは、民需主導の高い経済成長を実現して、そして歳出効率化努力を継続するということが大前提であるわけでありますが、決してそれが容易なものではないということも認識をしているところでありますが、政府として、財政の持続可能性への信認が失われることがありませんように、引き続き、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標を維持

○鈴木国務大臣　いかなる姿がお示しすべき歳出の正しい姿かにつきましては、様々な御意見があると考えておりますが、掘井先生の御指摘になられました債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づき計上されているものであります。 　その上で、この六十年償還ルールにつきましては、財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着をしていると認識をしております。法律でも決まっているわけでございまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要なのではないか、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　財務省としての考えでございまして、先ほど申し上げましたとおり、どういう姿が示すべき正しい歳出の姿かというのは、これはいろいろなお考えがあると思います。 　先生のお考えを何か否定をするというものではなくて、そういう考え方もあると思いますが、財務省といたしましては、債務償還費が、国債の償還財源を確実に確保するため、そして償還のための財政負担を平準化するためといった観点から、法律において規定されている六十年償還ルールに基づいて計上をしているものであります。 　財務省といたしましては、繰り返しになって恐縮でありますが、この六十年償還ルール、これは財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたりまして定着しているもの、そのように認識をしておりまして、これを見直すことにつきましては慎重な検討が必要である、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　この積算金利の一・九％の積算はどうなっているのかということでありますが、これは予算編成当時の長期金利の水準、令和五年九月から十一月の平均が〇・八％でありました。この〇・八％に、過去急激に、最大に上昇したのが一・一％でありました。したがいまして、〇・八足す一・一、過去の上昇した例ということを踏まえまして、これを足した一・九％ということであります。

○鈴木国務大臣　そういうことであります。

○鈴木国務大臣　政府が保有する特殊会社等の株式については、それぞれの所管省庁において、その必要性を踏まえた上で、売却可能と判断されたものは、その段階で適切に売却を行ってきたところであります。 　財務省としては、今後とも、各所管省庁の政策判断によりまして、株式売却が可能と判断されれば、株式市場の動向でありますとか会社の経営状況等を勘案しながら、適切に売却を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　政府が持っている株式、これは、それぞれ株式によって、会社によって違いますけれども、政策目的があるものについて保有をしているということであります。