財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 　もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。

○鈴木国務大臣　政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。

○鈴木国務大臣　政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。 　個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります。控除をできるものは控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であります。政治活動に使い切れなかった分については、これには課税がされる、こういう理解です。

○鈴木国務大臣　国税の個別案件につきましては、この処理は一義的に国税庁長官に委ねておりますので、財務大臣としてお答えすることは控えますけれども、一般論といたしましては、国税当局において、特に悪質な脱税者については、刑事責任を追及するため検察官への告発を行っているものと承知をしております。

○鈴木国務大臣　国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の政権、民主党政権も含めまして、いわば不文律であります。つまりは、税務調査をするべきだとか、その税務調査はやめろとか、そういうことを財務大臣として指示することはしない、こういうことでございます。 　ただ、税務調査につきましては、一般論でありますけれども、国税庁において、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしております。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、政治献金と租税特別措置の相関関係はございません。 　先日、予算委員会におきまして岸田総理も御質問に対する答弁をしたわけでありますが、総理も、献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらないと答弁をされました。 　租税特別措置につきましても、政治献金の有無ではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられるものでありまして、献金とそれから租税特別措置は直結するものではないと考えております。

○鈴木国務大臣　そもそも租税特別措置は、特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。 　各措置の適用を受ける対象者につきましては、業種別に一定程度の集中が生じる場合もあります。これは事実でありますが、これは、研究開発投資や賃上げの促進といった政策目的の性質や、各租税特別措置の適用要件を満たす取組を各企業がどの程度行ったかなどにより、結果として生じるものであります。繰り返しになりますが、特定業種を優遇することを目的としてこうした措置を講じているものではございません。 　例えば、賃上げ促進税制につきましては、サービス業を含め、業種にとらわれず幅広く活用されておりまして、今回の改正においても、賃上げの裾野を広げ、物価高に負けない賃上げを実現するため、本税制を強化することといたしているところ

○鈴木国務大臣　学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。これが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動の運営団体等が、指導者また生徒等に対して、民間損害保険会社の保険への加入を求めている、そのように承知をしております。 　当該保険の補償内容につきましては、いろいろ保険の種類があると思いますが、例えば、代表的な商品であります、公益法人スポーツ安全協会が加入の取りまとめを行っておりますスポーツ安全保険におきましては、クラブ活動中の生徒が事故によって死亡又は後遺障害等を負った場合におけるクラブ活動の運営団体の損害賠償責任につきまして、当該生徒が将来得られたであろう逸失利益も含めて損害賠償金を補償する商品設計になっている、そのように承知をしております。 　金融庁といたしましては、損害保険会

○鈴木国務大臣　国有財産に係るネーミングライツのお話でございますが、これについては、考えられる候補は、道路あるいは公園といった広く一般公衆の利用に供する目的で保有している行政財産が候補としては考えられるわけでありますが、その導入に当たりましては、公共性が損なわれることがないか、政策目的を達成する上で支障とならないかといった観点からその適否が検討されるべきものである、そういうふうに考えます。 　財務省といたしましても、いずれにせよ、ネーミングライツの活用などの新たな手法の検討も含めて、引き続き、国有財産の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘の持続的な賃上げに向けては、単に減税でありますとか財政出動によって所得を支え続けるのではなくて、むしろ、こうした取組を契機とした経済の好循環による自律的な成長の中で実現していく必要がある、これが基本であると考えております。 　今回の定額減税の目的の一つ、これは、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによって、日本経済に長年の間しみついてきたデフレマインドを払拭できるきっかけとするために実施をするものでありまして、国民の皆様による思い切った消費、さらには企業の投資につながり、新たな賃上げを生み出すという経済の好循環を実現していきたいと考えております。 　したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。