財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだとは思います、御指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和四年度の資金シートにおきます成果目標の記述について、確かに会計検査院から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を措置したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。 　しかし、適切な予算措置を行うに当たっては、適切な成果目標を定める、これを基に関係省庁で議論を進めること、これは透明性の確保でありますとか説明責任の向上等の観点から重要であると考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら適正な査定に努めていきたいと考えて

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年四月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今総理からお話ございましたので繰り返しません。 　今般、三党による協議が行われまして、トリガー条項の凍結解除を含む激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　基金につきましては、もう鈴木先生御存じのとおりでございますが、各年度の所要額を見込み難い、そういう事業につきまして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものであることでありますので、仕組みの上からいって、一定の残高を有することは、これは想定できるものでございます。 　一方で、御指摘もございましたけれども、我が国の財政事情が厳しい中で、資金調達コストの問題を始め、効率的な資金運用の観点から、必要以上にこの残高が積み上がらないようにするということ、これは大変重要な御指摘である、そういうふうに思っております。 　このため、この資金の執行状況をしっかり把握することが重要でありまして、政府といたしましては、行政事業レビューの枠組みなどの下で適正な管理に努めているところでございますが、先日、十一月二十二日でありますけれども、デジタル行政改革会議におきまして、岸田総理か

○鈴木（俊）国務大臣　政治活動費について高い説明責任が求められるという、そういう御指摘でありました。 　政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは必要経費に限られるわけでありまして、すなわち、政治活動のために支出した経費に限定をされるもの、そのように承知をしております。 　前の委員会でも質問がございましたけれども、私に党から支給されました政策活動費につきましても、全て政治活動に必要な経費として充てたところでございます。しかし、高い説明責任が求められるということでありますので、税務当局から求められた場合には、当然その旨をしっかりと説明していくつもりでございます。 　また、税務当局だけでなく、国民に対しても説明責任を果たすべきだというようなことも含めた御質問であると思いますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については法令で定められているものと承知をしております。そのル

○鈴木（俊）国務大臣　もちろん、それは求められるんだと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　おはようございます。 　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度の一般会計歳入歳出決算等について、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計の決算につきましては、歳入は百八十四兆五千七百八十八億円余、歳出は百四十七兆五千九百七十三億円余であり、差引き三十六兆九千八百十四億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は四兆五千三百六十三億円余となります

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。 　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般財源から、いろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これはもう必要、国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは、直接つながりはありません。 　こうした一般財源の税収になるものとして、事実上、国税で一兆円、地方税で五千億あるわけでありますから、議論をする際にはそういうことも併せて議論をする必要があるんではないかということを申し上げているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。 　令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継続的に賃上げすれば会社経営への影響が大きいといった声も寄せられているということも承知をしているところであります。 　したがいまして、この制度につき、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、本制度の効果や課題等を把握をして、そしてまた必要な調整を行うなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。