財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

中司委員にお答えをいたします。 　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営

御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。 　二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。 　金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作

お答えいたします。 　ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。 　ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐ

梅村委員にお答えいたします。 　御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。

古川委員にお答えいたします。 　いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。 　その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。 　軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同様、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることとしておりまして、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から、いわゆる暫定税率と同水準である十七・一円にした上で、地方団体の財政年度が開始するタイミング

高村委員にお答えをいたします。 　高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立も図ってまいる所存でございます。

山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。 　給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。 　今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解いただければと思います。 　以上です。（拍手）

お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。

別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 　まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。

参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 　また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。