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財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)に関連する発言4897件(2023-01-23〜2026-05-27)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 金融 (321) 地域 (218) 機関 (161) 経済 (91) 企業 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山さつき 衆議院 2026-03-13 予算委員会
高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。  この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデンスに基づいて予算編成のPDCAサイクルをしっかり回していきたいと考えております。  例えば、AI、半導体分野への支援はAI・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われていますが、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、
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片山さつき 衆議院 2026-03-13 予算委員会
あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。
片山さつき 衆議院 2026-03-13 予算委員会
所得税の不正還付はどういう性格のものかというような、あくまで一般論として申し上げますと、所得税の不正還付とは、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載することで、本来では認められない還付を受けようとする行為であると承知しております。  対策といたしまして、国税当局は、各種情報に照らして必要があると認められる場合には、還付申告の内容が適正かを確認するために、還付金の支払いを一旦保留しつつ、勤務先等に給与等の支払い実績を確認することや、職員が御自宅等に直接赴き実地で調査を行うことなどにより確認を行っておりまして、場合によっては、警察と連携し告訴を行うなどの対応をしているというのが一般的な対応であるというふうに承知をしております。
片山さつき 衆議院 2026-03-13 財務金融委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
片山さつき 衆議院 2026-03-13 財務金融委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
片山さつき 衆議院 2026-03-13 財務金融委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
片山さつき 衆議院 2026-03-12 予算委員会
四分の一群馬県人の財務大臣でございます。  まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。  またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五%引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七%引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。  また、御一緒に
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片山さつき 衆議院 2026-03-12 予算委員会
若干補足させていただきますと……(階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ)はい。  予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。
片山さつき 衆議院 2026-03-12 予算委員会
基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既に幾つかのものについては、執行状況から残高を返していただいたりということもやってまいりました。  当然、今回の補助金や、まさに日本版DOGEですね、租税特別措置の見直しにおきましては、補助金が財源になっている基金も多
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片山さつき 衆議院 2026-03-12 予算委員会
補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら、三万六千件の御意見も踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。  基金について、きちっと、会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また、階委員を始めとして野党様からも様々な、極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいておりますので、それはきっちりと生かさせていただくということは申し上げさせていただきますが、綿密な金額と綿密な何月何日というところまでは、今のことをお答えとしてさせていただければ、五、六月頃には一定のものは出てきますということだけは申し上げた
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