財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。

繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。

この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。 　いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。

委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。 　一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、

本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。 　金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。 　今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機

まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。 　そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案し、債務者の生活が破綻するなどの事態が決して起きないように、十分一件一件丁寧に対応するように促してまいるということは徹底してまいります。

今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。 　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入

いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。

政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきてい

現時点で明らかになっている令和六年度の特別会計決算書に基づく外為特会の資産残高が百九十二兆円でございまして、そちらはもちろん、資産というか、国の特会の中での残高として持っております。