財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。 　私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。 　消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むことは非常に重要ですが、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうか、することにつきましては、事業者の事務の御負担等にも十分配慮しながら、とにかく丁寧に丁寧

令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。 　具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。 　また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえ、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行ってまいります。

いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。 　この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております。 　なお、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。 　沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。

小池委員御指摘のとおり、今月二十日の質疑でも申し上げましたが、法人税については、近年与党の税制改正大綱でも指摘されておりますように、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており、私どももそのように承知をしておりますので。 　ただ、その上で、法人税率の引上げということになりますと幅広い企業に関わることから、経済環境、現下を取り巻く経済環境、それから企業行動に与え得る影響、それから国際的な動向など、様々な観点を踏まえ、かなり幅広に丁寧に検討をしていかざるを得ない、そういう性質の問題であるとも考えておりますので、そういったことで対応していこうと考えております。

御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。

この与野党合意においては、物価高への対応として速やかにガソリン、軽油の価格を引き下げるということで、十一月の十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡充して、ガソリンの方は十二月十一日に、軽油は本日十一月二十七日に暫定税率を廃止したのと同等の水準まで価格を下げるということで、政府としてはもう一生懸命適切に対応しているということで、実際、トラックの関係の業界から伺いますと非常にこの引下げを喜んでおりまして、これでやっと給与が上げられるというような声をあちこちから聞いておりますので、その意味はもう既にあるのかなというふうには思っておりますが、この場合の軽油引取税の、委員御心配の暫定税率が本当に下がるかというと、与野党合意においても、四月一日、来年の四月一日に廃止するとされているわけですから、まあ地方税ですから、私どもの方ではなくて総務省さんですけどね、総務省においてきちっと適切に検討されるものと

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。