財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今現在の状況と申しますが、ちょうど私が橋本政権のときに官邸に通っていた頃に金融危機が起きまして、今に至るまでの三十年ぐらいに、本当に民間が、資金循環でいきますと、ずっと、投資をするよりも、どちらかというと、まずは、いざというときに備えてためてしまうという環境が続いている、その状況がある日本において、成長力、潜在成長力が本来の日本の実力を下回っている、日本はこんなものじゃないというのが我々の政権のベースラインの核心でございますから、それを出していくためには、供給力、特に実物資源の供給力に、はっきり言ってボトルネックが生じているのが今のこの国の状態なので、それを押すためには、まさに責任ある積極財政で、投資、投資、投資に重きを置く。その部分として危機管理投資もあるし成長の投資もあるんですけれども、ここに対策を打っていく。それをやらなかったら今までの繰り返しなので。今までは伸びなかったんですよ。だ

全くおっしゃるとおりでございまして、今の経済状況において、私どもが申し上げているような程度の責任ある積極財政をもって、これでインフレが加速して、まあ、今日、日銀総裁はもうお帰りになりましたけれども、まだ二％のインフレが安定的に定着した状況にないということをずっとおっしゃり続けておりまして、今日も聞かれたらそうおっしゃったと思いますが、という状況が、じゃ、これにおいてなるのかといったら、私はならないと思っておりますので、これは、まさに注意深く、機動的な財政出動ということを申し上げて、そこに注意を払い、きちっと配意をしているということを前提にすれば、まさに江田委員のおっしゃったとおりに、そういう懸念が強いとは思われないと私は思います。

責任あるの部分について、それが誰への責任なのかという問いを幾つかいただいております。そこにつきましては、まず、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現していく、日本の未来を切り開く責任ということから見ると、今の、今を生きている全ての日本国民と将来の日本国民、そのようにお答えをしているわけでございます。 　また、必要な財源の確保ということは、私ども政府も申し上げておりますが、様々な各党間の調整で文書が作られるときに、全く財源の確保にお触れにならないものが、私が承知している限り、ほとんどないので、やはり、財源のめどについて全くその取っかかりがないということは、今までのこの国の政治、財政、在り方としてはないと思うんですが。 　それが、先ほどお答えしたように、物価上昇調整のような形で所得税の減税を行ったときには、当然、これは調整でございますから財源の手当てはしなかったというお答えをし

債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということは総理がいつもおっしゃっていることですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられる、こういうことが、発散が起きないということになりますから。 　ただ、毎年毎年下げられていけるような状況になるかどうかは、まさにその年の経済状況を見据えた機動的な財政出動、この機動的な財政出動をやると言っている政権ですから、それにもよるんですけれども、まさに先ほど、中期的な管理をやっていくとか、こういった一つの目標について来年の一月に総理から更に具体的な方向の指示があるということになっていますので、そこにもかかってくると思いますが、毎年毎年の目標が設定できるのかどうか、それに、ＰＢが中期的に見直されるとか、ＰＢにも中期的な配意を行うということとどう関連づけていくかについてはまだ具体化されておりませんので、早急にこれはしていきたいと思いますが、そこについてはちょ

責任ある積極財政をしっかりと路線として定着させていくという意味で、おっしゃったようなことは非常に理解するところでございまして。 　何回か申し上げさせていただいておりますように、今回の補正のフレームの数字がこの時点では確実に決まっておりませんので、総理がこれから昼の会見で申し上げられる時点でも確定はしておりませんが、来週以降そういったものを見据えて考えていくわけですが、恐らくは、私が知る限りは、若干下がるのではないかということで我々は運営をしております。

経済財政諮問会議の委員をしていらっしゃる方のお一人が、今、報道ベースで語られているベースで、全く江田委員と同じようなことをおっしゃっていて、その方が、その比率の計算をして、緩やかに下がるだろうということもおっしゃっているし、ＣＤＳが、微動だに動かないどころか、非常によい数字のところでとどまっておりますので、私も全くその江田委員と同じような認識をしておりますし。 　それから、更にそれに加えて、財務省が載っけ始めたデータとしては、単年度の財政収支、これの名目ＧＤＰの比率が、今は、Ｇ７で比較すると日本は上から二番目なんですよ。下から二番目じゃなくて上から二番目ですから、明らかに改善している部分がかなりあるということは申し上げて、委員のおっしゃったようなことも参考にしつつ、しっかりと日本の信認を守ってまいりたいと思います。ありがとうございます。

麻布十番祭りは十五年ほど行っておりまして、御迷惑がかからなければまた行きたいなと思っておりますが、委員におかれても、商店街の声を大変大事にしていただいているということは、私は全国商店街政治連盟の顧問でございますので、非常に共感するところでございます。 　令和四年からの物価上昇ということでちょっとお答えしたいんですが、コロナ禍を経た世界的な需要の回復ですとか、ロシアのウクライナ侵略による資源、食料価格の高騰に加えまして、円安の進行も相まって、輸入物価の上昇を起点としたということで、この令和四年からということにしているんですが、令和五年一月のピーク時には、消費者物価の総合で前年比四・三％まで達しておりまして、その後、電気・ガス代の激変緩和措置等の政策効果や資源、食料価格の落ち着きなどにより、輸入物価を起点としたコストプッシュ型の財価格上昇は一旦は落ち着きを見せましたが、昨年秋以降、夏の天候不

いわゆる二十五年のアコードでございますが、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」というのが、この共同声明というのが正式な名前なんですけれども、足下の消費者物価が米ですとか食料品価格の上昇などを要因として前年比で三％程度上昇を続けているというのは、確かに委員の御指摘のとおりでございまして、物価高の状況にあるとは認識しておりますが、繰り返しになりますが、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現ということにはいまだ道半ばであると考えておりまして、これは日銀総裁も繰り返し申し上げているとおりでございまして、その認識は一致しております。 　こうした認識に基づいて、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現のために、引き続き、この共同声明の下、政府と日銀が連携を続けていくということは私どもの内閣としては重要と考えておりまして、十九日に私自身

委員とも認識が一致しております点は、国民の皆様が直面している問題の最大のものの一つが物価高でございますから、これは高市内閣の最優先事項でございまして、具体的なやり方は確かにあるんですけれども、今細かい内容まで全部申し上げられないですけれども、電力、ガスの非常に消費の多いときに、過去もやったような形の対策を今回も踏み込んでやるということを既に予算委員会で御党に対して総理から答弁をしておりますので、そういったものが含まれるということはもう申し上げていいと思いますし。 　深掘りということの最終内容について、まだ数字が詰まる間は少しでも増やしていただきたいという我々の連立を組んでいらっしゃる政党からの御要望もあるものですから、最終調整の状況にあるわけですが、このやり方につきましては、現状、ロジスティクスに、今のやり方以外がちょっとなかなか考えられないので、そういうことで、キロワットアワー幾らにな

申し上げます。 　高市総理が再三発言をされておりますが、今回の給付つき税額控除につきましては早急に着手するということで、私も、組閣のときの十項目の項目の中の一つとして御指示をいただいております。これは財政マターだから、当然、私もその中に中心として入るわけですが。 　総理のおっしゃっている目的としては、中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにする姿をつくるにはこの給付つき税額控除である、そういうお考えでありまして、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を、毎年毎年何かをするんじゃなくて、構造的に、かつ継続的に支援ができる仕組みではないかということで、これを目的としているということであります。