財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　従来から、政府といたしましては、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こう申し上げてまいりました。御指摘の私の答弁は、こうした政府の立場を踏まえたものであります。政府としては、単一税制の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。

○鈴木国務大臣　八％から一〇％に引き上げるときに様々な議論があったと思います。そうした中で複数税率の導入というのは決まったわけでありますが、その目的は、累進性を緩和をするということと、やはり一番の大きいことは、毎日の買物等におけます痛税感、そうしたものを緩和するということ、その二つが目的であって導入が決まった、そのように私は理解しております。

○鈴木国務大臣　先ほど、逆進性と申し上げるところを累進性と申し上げました。

○鈴木国務大臣　消費税率につきましては、岸田総理も度々答えておられますが、当面、消費税率に触るつもりはない、こういうことを言っております。ですから、先生の今の御質問の手前のところで止まっているわけでありますので、万が一消費税率をいじるというようなことになれば、それはそのときの議論になるんだと思います。

○鈴木国務大臣　それは、前原先生、極めて仮定の話だ、こういうふうに思うんですよ、私には。これから先、消費税率がどういうふうに改正されるのか、これは今の段階では全く分からないわけでございまして、この分からない段階で、仮定のことを申し上げて、その際にはこうなるということは、これは明確に申し上げることが難しいと思います。

○鈴木国務大臣　仮定の話でありますけれども、五％に下がったからといって単一税率になるとは限らないと思うんですね。そのときの議論だと思います。 　私が言えますのは、政府として、従来、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではないということであります。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていることでございますが、それは、つまりは、単一税率ならインボイス制度は不要ということに解釈していただいていいんだと思います。

○鈴木国務大臣　岸田総理は当初、令和版所得倍増、こう述べられておりましたが、これは、広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものだと思います。 　したがいまして、先生が今最初にお触れになりましたＮＩＳＡによる拡充、恒久化によりまして、勤労所得も、そして金融所得も両方併せて、こうした広く多くの方々の所得を全体として引き上げるということについて整合をしている、そういうふうに思います、令和版の所得倍増と言っていたこととですね。

○鈴木国務大臣　所得を広い意味で増やしていく、倍増というのは、その方向性を示していることだと思います。 　そして、所得を増やすものの一番の中心的にならなくてはいけないのは賃上げである、こういうふうに思っているわけでありまして、岸田内閣におきましても、政権発足以来、賃上げ税制を始め様々な賃上げに向けての努力、例えば、公定価格による取組、あるいは最低賃金の引上げ、そういうことを通じて取り組んでいるということであります。

○鈴木国務大臣　資産をこれから、金融資産について増やしていこうということになりますと、我々もＮＩＳＡで推奨しているわけですけれども、長期、分散、積立てということでございます。 　そういうことにおいて、海外の例えば様々な債券について、当然、分散する中で、そういうものも買うということにはなるんだと思います。