財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税とトリガー条項の解除、解除といいますか発動といいますか、それは直接関係はないと、こう思いますが、このトリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームで様々検討をしたところでございます。 　その検討によりますと、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、それから、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、そして、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続きその検討をするということを承知をしていると

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増とならないようにその税率を一％下げたということでございまして、その分、課税期間を延長することとされております。その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでございます。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという御指摘、それは事実でございます。ただし、御指摘の点につきまして総理が、十五年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し持続可能性をしっかり回復しなければならない、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくと述べられたと、そのように承知をしているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢先生も私も岩手県出身でございまして、復興の、いまだ真の復興完遂は道途上であると、そういう認識でございまして、特に被災地の方々からはこうしたことに対するいろいろな思いがあると思いますので、まさに御指摘のように丁寧に御説明をして、理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でございますが、政府といたしまして、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということでございまして、それの円滑な導入に向けて、様々な経過措置をとる中におきまして、この円滑な導入を図っていきたいと、これが基本的な考えでございます。 　どういうことをやっているかということは、もういつも申し上げておりまして、長々と申し上げませんけれども、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、また税制措置による激変緩和、負担軽減、こういったことを今やっているところでございます。基本に戻るわけでございますが、複数税率の下での適正な課税を確保するためにインボイス制度を円滑に実施できますように、こうした軽減措置等の対応もしながら進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡの問題につきましてよく指摘されるのが、このＮＩＳＡの制度というのは富裕層に偏っているのではないかということの御指摘がございます。 　それで、今般のＮＩＳＡの拡充に当たりましては、税制優遇の恩恵が高所得者層や既に多くの資産を保有している層に偏ることがないように、年間投資枠でありますとか一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによりまして、投資余力が大きい層に対する際限ない優遇とならないように留意をしているところでございます。 　特に、年間投資枠は売却しても再利用できないということにしておりまして、短期的に売買を繰り返すような取引をする上で大きな制約になるものと考えております。非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能としており、非課税枠の中で売買を繰り返すことはできますけれども、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引と損益通算がで

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のございました再分配機能の強化の観点から、税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきているところでございます。例を挙げますと、所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げ、基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。 　こうした中で、令和五年度の税制改正におきましては、所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの議論をいただいた上で、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたところであり、税負担の公平性の観点から、一定の対応が図られていると考えているところでございます。政府といたしましては、まずは令和七年から施行されます今回

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる一億円の壁の問題への対応策であると思いますが、柴先生の御提案を含めまして、様々な御意見があること、これは承知をしております。 　政府といたしましては、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、極めて高い水準の所得を対象にして最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたものであります。 　繰り返しになって恐縮ですが、政府としては、今回の措置によりまして、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られていると考えておりまして、まずは令和七年から施行される今回の改正の効果、これをよく見極めたいと考えております。したがいまして、現時点で御指摘のような具体的な検討を行っているものではございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前にもこの委員会でしたか、答弁をしたと思いますが、やはり人事院勧告というのは一つの基準だと思います。そして今、柴先生がお話しになられましたように、それを準用している、参考にしている方々も多いと、そういうふうに思っております。 　今日のお話は、賃上げについて、公的な部分も含めて政府としてどう対応するかということでありますので、やはり人事院勧告というものは一つの大きな下敷きになると、そういうふうに理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資へということでございますが、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上を通じて家計の資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現し、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援するものというのが基本的な考え方でございます。 　そして、日米英の家計金融資産の伸び、伸びですね、伸びを見てみますと、日本は米国や英国よりもかなり低いものとなっておりますが、その背景には、金融政策によりまして預金金利が低いかどうかではなくて、株式や投資信託等への投資が少ないことによる運用リターンの違いも大きく影響していると、そのように認識をしているところでございます。 　投資にはもちろんリスクというものは付き物でござい

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までも、いわゆる金融教育的なものは行われたと思います。それが、証券会社が主催するものであったり、あるいはその業界が主催するものであったりするものもあるわけでありまして、そういたしますと、そうした話を聞く方も、裏には何か金融商品があって、それを勧誘をされているんじゃないかという、そういうような側面があったんだと思います。これからは政府としても貯蓄から投資へということを進めていくわけでございますから、そういうようなものではなく、真に顧客の立場に立ったこうした知識を持ってもらうということで、緊急経済、あっ、金融経済推進教育機構というようなものも設立をさせて、そして、ある意味公的な立場で、中立的な立場で、そうしたリスクというものも含めた金融教育をしっかりやっていこうという考えであります。