財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身でありますが、まさに未曽有の大変な大災害であって、これを早く復興させるということは国民的な一致した考えであったと思いますし、そのためにその財源をしっかり求めなくちゃいけないという判断は正しかったのではないかと思っています。

○鈴木国務大臣　今先生が一例を挙げられましたけれども、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者、このほかにもあと四つばかり項目がございますが、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者に該当すると聞いております。

○鈴木国務大臣　これは法律の的確な判断であるわけでありまして、事務方から聞いた方がしっかりとした判断ができると思いますが、先ほど申し上げた項目を含めまして、これは、法律を解釈するに当たって、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者になるということであります。

○鈴木国務大臣　地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。 　金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設、開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジションファイナンスに該当し得ると考えられます。 　いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待をしているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジションの在り方な

○鈴木国務大臣　先生御指摘の経過措置につきましては、十年間という比較的長い、長期で分かりやすい経過措置を用意した上で、この十年間を四年、三年、三年に三分割をいたしまして、簡素な仕組みとしつつも、仕入れ税額控除の制限を段階的に行うことでインボイス制度の円滑な移行を図ることとしているものであります。 　このうち、仕入れ税額控除の制限につきましては、激変緩和に配慮するという観点から、軽減税率制度の導入から最初の四年間は全額控除可能、次の三年間は八割控除可能、最後の三年間は五割控除可能としまして、徐々に控除を減らしていく仕組みとしております。 　これらの割合、いわゆる刻み方につきましては、様々な考え方があるとは思いますけれども、本経過措置においては、事業者の方にとって分かりやすく簡素な仕組みとする観点から、八割及び五割という割合を設定したものと承知をしております。

○鈴木国務大臣　先ほど経過措置については御説明を申し上げたところでございますが、この経過措置に限って言えば、この流れがもう既にスタートをしているわけでありますので、途中で変更することは、これまで計画的に移行への準備を進めてきた事業者の間に混乱をもたらし、かえって制度の円滑な移行が妨げられるおそれがあるのではないか、そういう意味では適切ではないと考えております。 　しかし、大切なのは、事業者の方々がいろいろと不安や様々な懸念を持っておられるわけでございますので、そうした中小企業者の方々の様々な思いについては耳を傾けて、課題を把握していくこと、これは極めて重要なことであると思います。 　制度の内容、趣旨を丁寧に説明しながら、政府一体で連携して、きめ細かく対応していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　緒方先生から、第二次世界大戦直後のイギリスの状況と我が国の今の状況を重ねてどうなのかという御質問があったと思います。 　今の日本の状況でありますが、金融政策の具体的な手法につきましては日銀に委ねられるべきという考えでございますが、現在の金融緩和、これは、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価安定目標の実現を目指すものであると承知をしております。したがいまして、国の債務負担を軽減する等の国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらないのではないかと思っております。また、政府としても、日銀が国債を買い入れるとの前提に立って財政運営を行うことが適切であるとは考えておりません。 　その上で、最近の歴史的な低金利の継続によって、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実でありますが、同時に、金利上昇による利払い

○鈴木国務大臣　有事に陥るということは外交努力等で避けなければいけないわけでありますけれども、しかし、万が一有事に突入した場合の日本の国債発行余力でありますとか、それから財政余力、今の財政状況の中で大丈夫かという御心配である、こういうふうに思います。 　やはり、しっかりとした経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくこと、これは有事の際の継戦能力の確保も含む国家安全保障の観点からも重要である、それは御指摘のとおりであると思います。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、そこにはこう書かれております、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」、そう記されておりまして、政府としても十分認識しているところで

○鈴木国務大臣　政権交代後の平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。 　この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるとされ、日銀は、日銀が定めた物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとされており、これまで、この共同声明に沿って、政府、日銀一体となって、デフレからの脱却に向けて取り組んできたところであります。 　その結果、御指摘のように、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、大きな成果を上げたと認識しております。 　しかし、他方、女性や高齢者等の労働参加比率の上昇等を背景とした一人当たりの賃金の伸び悩みが

○鈴木国務大臣　今後の共同声明について、御提言、お考えをいただいたところでありますけれども、共同声明の取扱いにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりますし、日銀も、新しい体制の中で、内部での議論で方向性を定めていくということもあるんだと思います。したがいまして、今の段階で共同声明の在り方を含めまして具体的に申し上げることは時期尚早と考えているところであります。 　その上で、共同声明の目的でありますデフレ脱却と持続的な経済成長の実現、これは依然として重要な政策課題である、そのように考えております。そして、この政策の課題の実現に向けましては、御指摘のとおり、賃上げの実現、これは非常に重要なポイントであると認識をいたしておりまして、政府としては、賃上げに向けて各種の取組を行っているところであり、また、賃上げの必要性についての認識については、日銀の黒田総裁も述べられているとこ