財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予算は一兆円、予備費は五千億円となっております。 　

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化、それから頻発化する災害、それからインフラの老朽化が進んでおりまして、こうしたことから国民の命と暮らしを守ること、これは国の重大な責務であると、そのように認識しております。 　そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策、それから、施設に不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型のインフラ老朽化対策など、関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してきているところであります。 　今後も関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを着実に進めるとともに、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。 　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。 　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からの質問通告を受けまして、昨日拝見しました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のドリル、このシリーズでありますけれども、小学生を中心に人気があって、企業のみならず中央官庁とコラボしたコンテンツも多数作成され、幅広い分野に関する学習のきっかけとして活用されているということをお聞きをいたしました。 　いろいろな省庁でも、例えば金融庁、経済産業省、法務省、国土交通省、林野庁、海上保安庁、公正取引委員会などもそれぞれコラボしたドリルを出していると聞いたところでございます。 　財務省では、将来の社会を担う子供たちをターゲットとした広報を行うという観点から、二〇二一年十一月にこの税金ドリルを作成をいたしまして、更に本年二月には新たに小学校高学年向けの第二弾を作成を、制作をしたところであります。これは、何か市販はしていないということで、送付をさせていただくということのようであります。 　昨日このドリルを私も読みましたが、小学生が税金について考

○国務大臣（鈴木俊一君）　タブレット等を使った国会答弁というのは、先生御指摘のようにいろいろな面でプラスの面もありますし、これから目指すべき方向はそっちなんだと、こういうふうに思います。 　具体的に言いますと、財務省の職員の人を例に取りましても、例えば、答弁を作るのに夜中まで掛かっていて、それで深夜にその印刷とかインデックスの貼りをしなくちゃいけないとか、また、秘書官ももう大量の資料を袋に入れて運んでいると、こういうことがあるわけでありますが、先ほど先生も紙の方が何となく安心するということもありますが、私自身は、これまで紙の資料に慣れ親しんだということもありまして、とっさの答弁でありますとか、何か質問が前後したときにすぐ次のに出せるとか、そういうような利点、利便性も感じているところでございます。 　まず、私の場合は慣れなくてはなりませんし、それを使いこなせることができるのか、しばらく紙

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予算編成に当たりましては、要求官庁におきまして、エビデンスに基づいて施策の優先順位を付けた上で予算編成をしていただく必要があると思います。先生が先ほど例に挙げましたような子供の政策につきましても、やはり因果関係がしっかりと結び付くかどうかということ、これは大切な視点であると、そういうふうに思います。 　そうした基本的な考え方の下で、財務省といたしましても、御指摘のとおり、提案された事業の政策効果について、ＥＢＰＭの考え方も踏まえつつ、しっかりと見極めることが重要だと考えます。これまでも、予算編成過程における徹底した議論に加えまして、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組を行っているところでございまして、そうした考え方を基本に予算編成を進めていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生がお触れになりました国税の定員、それから税関の定員ですが、全体の公務員の数をやはり抑えていくという中におきましては、それなりに毎年定員増が計上されていると、そういうふうに認識をしております。 　ただ、いろいろな取り逃がしもあるんではないかという御指摘ですが、やはり昨今、手口もいろいろ巧妙化しているということがございますので、人への、人員を増やしてしっかり対応するということと、例えばＡＩですとかそうした新しいその技術を、ＤＸをやるとか、そういうことも駆使しながら、そうした取り逃がしがないように対応する必要があるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今日初めて伺ったところもあるんですけれども、現在、インボイス制度に関して、説明会などの機会を通じまして、様々な業界が円滑にインボイス制度に実務的に対応できるよう、丁寧に周知を行っているところであります。 　小池先生御指摘の個人タクシーの業界におきましては、例えば、インボイス制度に限らず、あんどんなどにより空車かどうかが一目で分かるようになっていること、ドアに貼られたステッカーによりましてクレジットカードやキャッシュレス決済が使用可能かどうかが分かるようになっていることなどがございまして、同様に、インボイスの交付を受けられるかをどのように利用者に分かりやすく表示できるかを今検討していると事務方から報告を受けているところでございます。 　そして、会社の社員の方が、会社から支給する出張旅費、それから通勤手当、これもインボイスと関わってくるんだと思いますが、この出張旅

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。 　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。 　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。 　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣