財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

深刻な課題と思っておりますので、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと対応をしてまいります。

そういったことも含めてということでございます。できる限り寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。

本日の委員会で、諸委員の先生方が貴重な御質問の時間の多くを割いてこの問題を御指摘されたことの重みをしっかりと受け止めております。 　実は私ども、自民党の方からも、今日、各野党さんからお話が出るということをかなりの方から伺っておりますので、そういう被害状況を聞いている者は与党側にもおりますので、しっかりと、今御指摘なさったような状況についての細目を金融庁の方でもしっかりと挙げていただいて、誠心誠意対応してまいりたいと思います。

消費税がどこに担税力を求めているかというと、いろいろ御議論はございましたが、やっぱり消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございますので、この考え方が応能負担の原則に反しているとかそういうことではなくて、一応応能負担の原則は損なわれていないという原則でございますが、今おっしゃったような深遠な仏教の倫理もございますし、公平とか公正とかバランスというものの考え方はもう本当に深遠でございますので、まさに、ですから、党の税調で各党いろいろ議論を行った上で、政府はその結論についてはしっかりフォローさせていただくという形になっているのもそういうことであるかなと思っておりますので、当委員会での議論をしっかり承らさせていただいて、何とかそういった部分で真の公平に近づくような御

まさに、日本の場合、非正規というものをなくさなきゃいけないということを亡くなった安倍総理がおっしゃってから長いんですが、同一同一にもなかなかならないし、派遣についてもどの範囲にすべきかには激論がありますから、そういったことも含めて、それこそ広い意味で考え直さなきゃいけないことだと思いますが。 　こういう仕組みなものですから、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障、それから、一体改革の、民主党と自民党で合意した、自公民で合意したときには四経費ということに充てられるということになってから長い、そういうふうにしたのは、まさにそういう問題があり得るからではないかなとずっと思っておりますが。 　いずれにしても、国会では非常に大議論が各党各々出てきている問題ですから、真摯に承って、しっかりと対応してまいりたいと思います。

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 　このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。 　先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 　このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。 　先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現

大変良い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　その電気、ガスは、非常にこれからの寒い冬の季節に、重要なことであると同時に分かりやすい支援にもなるので、前にも、例えば暑い時期にも行いましたし、また前の寒い時期にも行いましたが、いつも申し上げておりますが、必要十分感は私は高まっていると思っていますので、総理も既に申し上げておりますように、その値引きというか補填分について上増ししたいということも御意見としていただいておりますので、私どもとしてもそういうことを調整してまいりたいと思っておりますし、さらに、それに加えまして、灯油とかほかのＬＰガスとかもございますので、漏れのないように、委員の御指摘も踏まえて目配りをさせていただきます。

いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。 　ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。 　先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価

まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。 　どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）