財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。

その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。 　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これから

今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。 　その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。 　その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の確定申告が順次なされ、また、それに沿って令和六年度税制改正後の適用実態が年末にかけて明らかになってくるというふうに認識をしております。こうした中小企業も含めた適用実態、今年の春闘の結果などを踏まえた効果分析を実施の上、制度改善の必要性の

まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。 　連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。 　政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押

政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかということも考えなければならないというものでありまして、私どものこれまで申し上げてきたスタンスと異なるものではないと承知をしており、したがって、これまでとスタンスが異なるわけではございませんので、消費税率引下げを前提としてという仮定の御質問、ま

総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。

総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。

まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。 　それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。 　その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウ

そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。 　そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせていただきましたし、たしか先日の委員会においても、今後とも御遺族のいろんな要望に対してはできるだけ対応させていただくということを明確に申し上げさせていただきましたし、そういった姿勢で今後とも当たっていきたいというふうに考えております。

本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、それに基づいて御説明をさせていただいているというふうに認識をしております。