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財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)に関連する発言5001件(2023-01-23〜2026-06-03)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 金融 (195) 地域 (129) 投資 (103) 予算 (101) 対応 (97)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
国会の運営に関しては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では、認証官である副大臣が常時出席ということの方でということを私の方では伺っております。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
いずれにしても、そちらは国会の方の運営についてのことでございますので、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには、失業給付や地方交付税交付金、恩給、年金といった、年度当初から四月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じるおそれがあると考えております。  この点、さきの衆議院予算委員会、二十七日にもお答えいたしましたが、平成三年、当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないとされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。  これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考
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片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
暫定予算は、その性格上、応急的な措置でございますのは御承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上するのを基本とはしております。  新年度開始時までに国の本予算の裏づけがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということはございます。  そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いをしつつ、令和八年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
暫定予算になってしまったことというのは過去もあるわけでございますが、その期間において必要不可欠な部分を計上できたということであれば、そこでは必要なものは賄われていたという可能性が高いと思いますが。  期間中に必要な所要額の計上というのを行います。そういたしますと、庁費、旅費等や予備費は、通例、日割りで計算しております。そういたしますと、事前の想定よりも前倒しで予算を執行するなどの機動的な対応は極めてできないというか、非常に難しくなるおそれがあります。また、期間中に甚大な災害が発生した場合、日割りで計算した予備費等の計上額では対応できないおそれがあるということはございます。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしておりますが、具体的に、過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成三年の政調会長、政審会長の合意の前には、確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の手元に今ございませんので、このような言い方になっているということでございます。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
この令和八年度予算案の審議方針も含めまして、国会の運営につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、政府といたしましては、高市総理も何度も述べておられますが、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算につきましては年度内に成立させていただけるように、国会での御審議に誠実に対応をしてまいりたいと考えております。
片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。  ただ、そこの公定解釈の問題を私がここで答えても、その公定解釈をお聞きになるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし、また、それではなくて、結局、今ずっと議論されているのは、議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私
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片山さつき 衆議院 2026-03-04 予算委員会
先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。