財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

お話の趣旨からいって、その証明がどの程度の証明か分かりませんけれども、そのレシートが証明するものというのは経費性だったりしますから、その消費者から見て、それを見て、その部分、今おっしゃったような証明にしているということはないと思いますけど。

済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。

基本仕組みとして、まず、消費税分はその一〇％で税率が計算されるものであれば百十分の十ですし、売上げに掛かった消費税から仕入れに掛かった消費税を引くという数式ですから、その一定の部分が、まあインボイスのない経費の割合が何かちょっと多いなという気はしますけれども、たまたまこういう図の色になっている場合もあるだろうし、各々の色分けがもっと違うところもあるだろうし、ただ仕組みとしてはそういうことだと思います。

日本の中小企業の場合、平均して七割が赤字決算というふうに言われている、かなりそういう国ではございますが、確かにおっしゃったような考え方もございますが、これほどインボイスのない経費が多い状況になっているかどうか分からないですし、この利益の配分、それから全体の対象額の配分によっては、別に必ずしも、その赤字の中で納税しなければならないという状況に必ずしも陥るわけじゃないけど、そういうこともあり得るということは理解します。

これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。 　法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除の対象とする必要がないので、その対象とは当然なっていないわけでございます。ですから、仮に消費税が課されない賃金について仕入れ税額控除の対象としてしまったら、消費税が、支払った消費税相当分の一部が事業者の手元に残ることになって、それはそれで仕組みとして適当ではないのではないかと考えます。 　事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものでご

私も広島に縁を持つもので、大変な自動車大国の地域ですから。少なくとも私がそういう指示をしたということはありません。 　ただ、自動車についての税制の御審議は、本当にこの国会、衆参共にたくさん伺っているんですけれども、たくさんの税がいろんなタイミングで掛けられる中で、今、エネルギーに係る税が、暫定税率が六党の合意のおかげさまをもちまして撤廃される中で、電気については、現状、電気の消費についてのエネルギー源としての課税ができていない分、それはＥＶの方が軽くなるので、その課税の公平という意味が議論が以前からあるのと、同じようなタイプの自動車を比べると重いものですから、重い方が自動車は車の走る道路に負担を掛けるという前からの税の公平感の比較があるという、その二つがあるということは聞いておりますが、私から何かをしたということはありません。

いずれにしても、自動車産業が、日本の自動車産業が強くあってもらわなければ、もう御地元の広島にとっても日本国にとっても困りますので、そういった意味で、おかしなことにならないようにしっかり聞いてみます。（発言する者あり）はい。

今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。

現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。

既に何回かお答えしておりますが、先日の一日に私が開催したセミナーにつきまして、参加者は八百人程度でございましたが、毎年定期的にこの時期に行っており、大臣就任前から予定していたものでございます。