財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。 　いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。

まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。 　この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ道半ばであるという委員と同じ認識でございます。 　この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子

本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。 　その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 　その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税

おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。

まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点

申し上げます。 　午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。 　他方、エネルギー消費ということを考えると、日本の場合は発電においてのエネルギー消費も残念ながらカーボンニュートラル化しておりませんので、大半がカーボンでございますので、それを考えると、片方のものには、ガソリン等、軽油等には暫定税率がな

既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。

先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心

まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。

たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。 　また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。 　ですから、専ら食料品のみを販売する事業者