財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まさにリスクマネーの供給というのはどのくらいのことが必要なのかということなんだろうと思います。端的に言えば、やはりあるべき姿は、それも含めて、民間において、民間金融機関あるいは民間投資家等においてなされる、これを我々は目指していかなきゃならない。そういった意味で、今回も時限でお願いをさせていただいているわけであります。 　その上で、今御指摘のあった、どのぐらいの割合にしていくのかというのは、まさにそれはリスクマネーの供給としてどういったものが求められていくのか、それとの関わりの中で、現時点では、たしか原則としてなっていたと思いますけれども、五対五ということをベースに運用がなされているものと承知しています。

おっしゃるように、五対五とか、絶対それでなければならないということはないんだろうと思います。ただ、五割を超えるということになると、やはり民間との問題があるということで、おおむね五割ということを考えているんではないかと私自身は理解をしているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、現下におけるリスクマネーの供給といった観点から、どのぐらい国がそれを支援していくべきなのか、こういった観点から議論されるべきものと認識をしています。

今回の議論の前提としてお願いしているのは、現行の、今、財務省令とお話がありましたが、それをベースとして運用すること、これを前提に今回の法案もお願いしているということでございますが、ただ、未来永劫こうでなきゃならないというものではないというのは、御指摘のとおりだと思います。

そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からＤＢＪに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、ＤＢＪはＤＢＪとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリスクマネーが供給できる状況、環境をつくっていく、それに向けてまずは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、今委員御指摘の株式売却の話であります。 　法律上、この期間であっても、二分の一以上持てということでありますから、それに近いところまで売却することは可能であるというのは、法文上、解釈であるんだろうと思います。 　その上で、売却に当たっての考え方がそこに示されているわけでありますので

成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 　政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 　こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回収に時間を要するなど、民間資金のみでリスクテイクすることが難しい領域があるのも事実、現実であります。 　このような中で、我が国のリスクマネー供給は不十分という御指摘もあり、日本政策投資銀行の特定投資業務が引き続き質的、量的補完機能を発

これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。

おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 　そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えています。

まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 　金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。 　また、昨年末から、スルガ銀行が一部の債務者に対し、弁済遅延分について支払い督促の申立てを開始したことは事実と承知しております。対話に応じる債務者には支払い督促の申立てを取り下げ、個別に対話するなどの対応を進めているものと聞いており、

日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 　こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。 　また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘もいただいたところでございます。こうした指摘も踏まえて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、特定投資業務を通じて積極的にリスクマネーを供給していくことが必要と判断

今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 　今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたというふうに聞いているところでございます。 　残念ながら、その後、いろいろな事情があって大きな損失を計上する結果となったところではありますけれども、特定投資業務全体としては、全ての個別案件で一切の毀損を認めないというものではないので、全体と